資料基準 2026年10月30日 11:50· 更新 11:50· 第1版
影響
中通期業績予想の上方修正
見落としやすい点
不動産開発事業の増収には、株式会社THEグローバル社を当中間連結会計期間から連結した影響が含まれる。
当中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比と増加した。売上総利益は前年同期比で、販管費の前年同期比を上回る伸びとなった一方、親会社株主に帰属する中間純利益には関係会社株式売却益と投資有価証券評価損が含まれる。通期予想は、株式会社THEグローバル社の連結子会社化と不動産賃貸事業の賃料改定等を理由に売上高を前回比、高水準の入居率維持等を理由に営業利益を、経常利益を、親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ上方修正し、年間配当予想も（中間、期末予想）に修正した。営業活動によるキャッシュ・フローはとなり、前年同期のから赤字幅が拡大したほか、建設事業の受注高は前年同期比減、受注残高は減で、会社は金利上昇に伴う顧客の資金調達負担などを理由に挙げている。
- 本業
- 不動産賃貸事業の営業利益は（前年同期比増）。建設事業は完成工事高が前年同期比減る一方、価格改定の効果などで完成工事総利益率が上昇し、営業利益は前年同期比増となった。その他事業の営業利益は前年同期比減。
- お金
- 現金預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ増加した一方、長期借入金もからへ増加した。
- 注意
- 株式会社THEグローバル社の取得で計上したのれんは取得原価の配分が完了していない暫定計上で、償却期間は。
次に確かめる点
- 次の決算で売上高・営業利益の累計を前年同期の累計と比べ、上方修正後の通期予想に対する進捗を確認する。
- 建設事業の受注高と受注残高が、次の決算で前年同期比の減少からどう動くかを確かめる。
- 次の決算で時点の居住用入居率と、不動産賃貸事業の累計営業利益を確認する。
開示（1件）
1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月30日 11:30開示本文を読む →
- （当中間連結会計期間の概況）：当社グループの連結業績は、売上高9,886億86百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益792億99百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益785億67百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
- また、株式会社ソラスト株式の譲渡に係る関係会社株式売却益を特別利益に計上した一方、JustCo Holdings Pte. Ltd.株式に係る投資有価証券評価損を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は641億75百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
- ① 建設事業：建設事業につきましては、完成工事高は2,480億２百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
- 一方、価格改定の効果などにより収益性が改善した結果、完成工事総利益は683億33百万円（前年同期比4.3％増）、完成工事総利益率は前年同期比2.8ポイント上昇の27.6％、営業利益は222億34百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
- 受注工事高は、金利上昇により顧客の資金調達負担が高まり、投資判断が慎重化したことなどから、前年同期比13.2％減の2,378億35百万円となり、2026年９月末の受注工事残高は、前年同期比4.7％減の7,549億95百万円となりました。
- ② 不動産賃貸事業：不動産賃貸事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことなどにより、不動産賃貸事業売上高は6,188億63百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は533億10百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
- 入居者斡旋件数（注１）は、当社管理物件の増加に伴い前年同期比0.7％増の162,019件となりました。
- 2026年９月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同期比0.4ポイント上昇し、事業用は前年同期と同水準を維持となりました。
- ③ 不動産開発事業：不動産開発事業につきましては、当中間連結会計期間から株式会社THEグローバル社を連結したことや、各事業が堅調に推移したことにより、不動産開発事業売上高は788億72百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は91億４百万円（前年同期比53.3％増）となりました。
- ④ その他の事業：その他の事業につきましては、介護事業において施設利用者数の増加により増収となった一方、介護施設の拡充に伴う先行投資や介護人材の採用費用の増加などにより減益となりました。
- その結果、その他事業売上高は429億47百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は50億40百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
- ① 総資産：当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比1,992億３百万円増加して１兆5,667億６百万円となりました。
- ② 負債：当中間連結会計期間末の負債は、前期末比1,575億72百万円増加して１兆284億76百万円となりました。
- ③ 純資産：当中間連結会計期間末の純資産は、前期末比416億31百万円増加して5,382億30百万円となりました。
- これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により641億75百万円増加した一方、剰余金の配当により267億42百万円減少したこと、自己株式の処分等により35億29百万円増加したことによるものです。
- この結果、自己資本比率は前期末比2.1ポイント減少して34.4％となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年４月30日に公表しました通期の業績予想数値を、下記のとおり修正します。
- 株式会社THEグローバル社の連結子会社化に加え、不動産賃貸事業における賃料改定等により、売上高は前回予想を上回る見込みです。
- また、不動産賃貸事業における高水準の入居率の維持等により、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても、前回予想を上回る見込みです。
- （持分法適用関連会社株式の譲渡）：当社は、持分法適用関連会社である株式会社ソラスト（以下「ソラスト」といいます。）の株式譲渡に関連する一連の取引に関する合意書（以下「本取引合意書」といいます。）を締結し、当中間連結会計期間に、当社が所有する全てのソラスト株式の譲渡が完了し、当社の持分法適用関連会社から外れました。
- ５．本株式譲渡における株式売却益：当中間連結会計期間における関係会社株式売却益98.7億円
- （株式会社THEグローバル社の株式取得による企業結合）：当社は、2026年４月６日開催の取締役会決議に基づき、株式会社THEグローバル社（証券コード：3271、株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場、以下「対象者」といいます。）を完全子会社化することを目的とする取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の実施を決定し、2026年４月７日から2026年５月22日を取得期間として本公開買付けを実施しました。
- 本公開買付けは2026年５月22日をもって終了し、本公開買付けの決済の開始日である同月28日をもって、当社は対象者株式12,715,775株（買付け等後における株券等所有割合44.92％）を所有するに至り、対象者は当社の関連会社となりました。
- 本公開買付けでは、対象者株式の全て（但し、対象者の親会社であり筆頭株主であるSBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」といいます。）が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったため、対象者は2026年７月９日に開催された臨時株主総会において、対象者の株主を当社及びSBIホールディングスのみとすることを目的とし、2026年７月30日を効力発生日とする株式併合を実施することを決議し、実行しました。
- また、2026年７月30日の対象者の臨時株主総会において、SBIホールディングスが所有する対象者株式を対象として、自己株式の取得が決議され、2026年７月31日に実行されたことにより、当社の完全子会社となりました。
- 現金を対価とする株式の取得：本取引は、①当社による本公開買付け、②本公開買付けの成立後に当社が本公開買付けにより対象者株式の全て（但し、対象者の親会社であり筆頭株主であるSBIホールディングスが所有する対象者株式14,705,000株（所有割合（注１）：51.95％）（以下「本不応募株式」といいます。）及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合に、対象者の株主を当社及びSBIホールディングスのみとするために対象者が行う会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第180条に基づく対象者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）、③本株式併合の効力発生後に対象者が実施する本不応募株式の取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を実施するために必要な資金及び分配可能額を確保するために行う当社による対象者に対する資金提供（対象者に対する貸付け又は当社を引受人とする対象者の無議決権種類株式の第三者割当増資（注２）によります。以下「本資金提供」といいます（注３）。）並びに会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づく対象者の資本金及び資本準備金の額の減少（以下「本減資等」といいます（注４）。）、並びに④本自己株式取得から構成され、最終的に対象者の株主を当社のみとすることを企図しています。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | — | ||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 建設事業 | ||
| 不動産賃貸事業 | ||
| 不動産開発事業 | ||
| 金融事業 | ||
| 計 | ||
| その他 (注1) | ||
| 合計 | ||
| 調整額 (注2) | — | |
| 中間連結損益計算書計上額 (注3) |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-30