利用規約・特定商取引法表記を2026年12月1日に改定します。 改定後の内容を見る

考察

通期業績予想を上方修正、中間・期末配当も増額|2027年3月期 中間期短信 ほか1件

1939

資料基準 2026年10月30日 17:04· 更新 17:04· 第1版

影響

大

通期利益予想の上方修正

見落としやすい点

中間期の損益は累計であり、直近の四半期単独の利益を示す数字ではない。

連結の中間期累計は、売上高(前年同期比)、営業利益(前年同期比)、親会社株主に帰属する中間純利益(前年同期比と増収増益だった。通期連結予想は売上高をからへ、営業利益をからへ、親会社株主に帰属する当期純利益をからへ上方修正し、前回予想比で売上高%増、営業利益%増、同純利益%増とした。会社は修正理由を中間期までの順調な工事進捗と手持ち工事の現況と説明する一方、資機材価格の上昇や人手不足などをリスクに挙げており、工事の採算と原価管理の継続が焦点となる。中間配当を直近予想から増額し、期末配当予想も増額、年間配当は前期比増配のとなる。

本業
当中間連結会計期間の完成工事総利益は前中間連結会計期間のからに増えた一方、その他の事業総利益はからに減少し、販売費及び一般管理費はからに増えた。営業利益の動きを読む際は、完成工事の粗利益と販管費の両方を確認したい。
お金
連結の現金預金は前連結会計年度末のから当中間期末のへ増えた一方、受取手形・完成工事未収入金等はからへ減った。
注意
当中間連結会計期間は投資有価証券売却益を特別利益に計上しており、純利益の増加を本業だけの動きと同一視できない。

次に確かめる点

  1. 次の四半期決算で、同じ累計期間の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する利益の前年同期比を確認し、今回修正した通期連結予想への進捗と照合する。
  2. 次の四半期決算で、工事種類別・得意先別の累計受注高と売上高を前年同期と、繰越工事を前年同期末と比べ、手持ち工事の推移を確かめる。
  3. 中間配当の支払開始予定日に、支払いが開始されるかを確認する。

開示(2件)

1.2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年10月30日 16:30開示本文を読む →

  • (百万円未満切捨て):1.2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績(2026年4月1日~2026年9月30日)
  • (1)連結経営成績(累計) | (%表示は、対前年中間期増減率):(注) 包括利益2027年3月期中間期3,629百万円( 5.3%) 2026年3月期中間期3,447百万円( 49.1%)1株当たり中間純利益潜在株式調整後1株当たり
  • (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有:3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
  • (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有※ 注記事項
  • (4)発行済株式数(普通株式):(参考)個別業績の概要1.2027年3月期第2四半期(中間期)の個別業績(2026年4月1日~2026年9月30日)
  • (2)個別財政状態:2.2027年3月期の個別業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)(%表示は、対前期増減率)
  • (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記の予想は、本資料発表日現在の見通し、計画に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
  • (1)当中間期の経営成績の概況:こうしたなか、当社グループの当中間会計期間の連結業績は、過去最高の受注高を確保するとともに、工程・原価管理の徹底を通じて、高水準の手持ち工事の着実な進捗と収益性の向上に努めた結果、増収・増益となりました。
  • (2)当中間期の財政状態の概況:総資産は、現金預金や未成工事支出金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,477百万円減の100,393百万円となりました。
  • 純資産は、2026年3月期期末配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1,556百万円増の72,755百万円(自己資本比率は72.4%)となりました。
  • (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:建設業界においては、大都市圏を中心に建設需要は旺盛であるものの、引き続き、資機材価格の上昇や人手不足などに留意が必要な状況にあります。
  • また、中東情勢の混乱が長期化しており、関連する資源の供給リスクや価格高騰なども懸念されます。
  • このような状況のもと、当社グループは、営業・工事・原価管理の連携強化を前提とした戦略的な受注判断を通じて受注高・採算性の向上に努めるとともに、サプライチェーン全体を通じた原価管理の徹底を図ることにより、収益力の強化に努めてまいります。
  • なお、通期の業績予想については、当中間期末までの業績進捗等に鑑み、2026年4月30日の公表値から上方修正しております。
  • (1)中間連結貸借対照表:株式会社四電工(1939) 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信― 5 ―
  • (4)得意先別売上実績:株式会社四電工(1939) 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信― 10 ―

(1)連結経営成績(累計) |(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率/(注) 包括利益2027年3月期中間期3,629百万円( 5.3%) 2026年3月期中間期3,447百万円( 49.1%)

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有

(単位:百万円)

項目外部顧客への売上高セグメント利益
設備工事業リース事業
報告セグメント
太陽光発電事業
計
その他(注)1
合計
調整額(注)2—
中間連結損益計算書計上額(注)3

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CADソフト販売、指定管理業

[連結業績]

(単位:百万円)
項目前中間連結会計期間(2025.4.1~2025.9.30)金額当中間連結会計期間(2026.4.1~2026.9.30)金額増減金額増減率
受注高

2.業績予想の修正ならびに剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ

業績予想の修正2026年10月30日 16:30開示本文を読む →

  • 業績予想の修正ならびに剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ:当社は、本日開催の取締役会において、2027年3月期の業績予想の修正ならびに2026年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想の修正につきまして、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
  • 業績予想の修正の理由:2027年3月期の業績予想については、第2四半期までの順調な工事進捗ならびに手持ち工事の現況等を勘案し、売上高・各利益ともに上方修正することとしました。
  • なお、『中期経営指針2030』で掲げた数値目標等については、今後の業績動向や事業環境の変化を注視しながら、見直しを検討してまいります。
  • 剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想の修正の理由:当社は2026年1月に『中期経営指針2030』を策定・公表し、資本収益性の向上と資本構成の適正化を企図した株主還元方針を掲げております。
  • この方針に基づき、今回の当期業績予想の上方修正を踏まえ、中間配当金を直近の配当予想から増額とするとともに、期末配当金の予想についても増配修正を行うことといたしました。
  • この結果、中間配当金は50円、期末配当金は50円となり、1株当たり年間配当金は、前期に比べ23円増配の100円となります。

2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益
前回発表予想(A)
今回修正予想(B)
増減額(B-A)—
増減率—
(ご参考)前期実績(2026年3月期)

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-30
  2. 業績予想の修正ならびに剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ2026-10-30