資料基準 2026年10月30日 15:27· 更新 15:27· 第1版
影響
大時価総額比の自己株取得枠
見落としやすい点
買付価格は過去の終値平均からディスカウントした水準で、応募が買付予定数を上回れば按分比例となり、中国電力の応募予定株式をすべて取得できるとは限りません。
中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）でした。通期連結予想は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益へ上方修正され、営業利益の前回予想からの増額はです。自己株式の取得価額の上限は（時価総額比）、買付予定数の上限は発行済株式（自己株式除く）に対してで、取得資金は全額自己資金とする方針です；会社は、現在の現金及び現金同等物を踏まえ、事業運営や財務健全性・安全性に悪影響を与えず実施できるとしています。の年間配当予想はからへ増額され、期末配当予想はです。
- 本業
- 個別の部門別売上高では、中間期に屋内電気工事が、空調管工事がとなる一方、情報通信工事はで、部門ごとに動きが異なりました。
- 注意
- 当中間連結会計期間の特別損失はで、関係会社株式評価損、固定資産処分損を含みます；前中間連結会計期間の特別損失はでした。
次に確かめる点
- 次の決算で発表される第四半期累計の営業利益を、通期連結営業利益予想と照らし、累計どうしで進捗を確認します。
- 公開買付けの応募数と按分比例の有無を、公開買付期間からまでの終了後に確認し、決済開始日の実行状況も確かめます。
- 取得完了後に会社が改めて開示する、自己株式の消却対象株数と予定日を確認します。
開示（3件）
M&A・TOB2026年10月30日 15:00開示本文を読む →
- １．買付け等の目的：（注３）「中国電力グループ」とは、当社の主要株主であり筆頭株主である中国電力株式会社（所有株式数：21,892,259株、所有割合（注４）：41.34％。以下「中国電力」といいます。）並びにその連結子会社及び関連会社をいいます。
- （注４）「所有割合」とは、当社が本日公表した「2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」（以下「本決算短信」といいます。）に記載の、2026年９月30日現在の発行済株式総数（58,138,117株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（5,182,698株）を控除した株式数（52,955,419株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
- 当社は、中国電力の所有する当社普通株式を取得することを前提に、中国電力から自己株式取得を行う場合の具体的な取得方法として、公開買付けによる方法、市場買付けによる方法、及び ToSTNeT-３を利用した自己株式取得による方法を選択肢として十分に検討を重ねた結果、（i）株主間の平等性、（ii）取引の透明性、（iii）市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、市場で取引されている価格との乖離による経済合理性の観点から、中国電力以外の株主による応募は限定的になると考えられ、中国電力が応募する当社普通株式の全部の取得の確実性が高まり、また、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び、（iv）中国電力以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会が確保されること等を考慮し、2026年４月上旬、公開買付けの手法による自己株式の取得が最適であると判断いたしました。
- その後、2026年４月上旬から2026年７月下旬にかけて当社と中国電力において意見交換を行い、その結果、中国電力から2026年８月４日に、中国電力の保有する当社普通株式のうち6,300,000株（所有割合：11.90％。以下「応募予定株式」といいます。）を当社が実施する自己株式の公開買付けに応募すること、売却価格は市場株価を基準とする旨の提案を受けました。
- 応募予定株式の数については、当社と中国電力の双方にとって最適な資本関係を検討した結果、本公開買付け後における中国電力の当社普通株式の所有割合（注５）が33.40％以上となるよう、両社間で合意したものです。
- （注５）本公開買付けにおいて応募予定株式（6,300,000株）が全て中国電力から買い付けられた場合に、中国電力が本公開買付け後に所有することとなる株式数（15,592,259株）を分子とし、本決算短信に記載された2026年９月30日現在の発行済株式総数（58,138,117株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（5,182,698株）及び応募予定株式数（6,300,000株）を控除した株式数（46,655,419株）を分母として算出した割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
- 以上を踏まえ、当社は、2026年10月30日（以下「本決議日」といいます。）開催の取締役会において、審議及び決議に参加した当社の取締役（当社の取締役（監査等委員である取締役を含みます。）11名のうち吉永浩之氏を除く10名（注６））の全員一致で、（i）会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること、（ii）本公開買付価格を、本決議日の前営業日である2026年10月29日までの過去３か月間の当社普通株式の終値の単純平均値である5,127円に対して10％ディスカウントした価格である4,614円とすること、並びに、（iii）本公開買付けにおける買付予定数については、6,930,000株（所有割合：13.09％）を上限とすることを決議いたしました。
- 本公開買付価格である4,614円は、本決議日の前営業日である2026年10月29日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値5,230円から11.78％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウントの計算において同じとします。）ディスカウントした金額、同日までの過去１か月間の同市場における当社普通株式の終値の単純平均値5,152円から10.44％ディスカウントした金額、同日までの過去３か月間の同市場における当社普通株式の終値の単純平均値5,127円に対して10.01％ディスカウントした金額、同日までの同市場における過去６か月間の当社普通株式の終値の単純平均値5,096円に対して9.46％ディスカウントした金額となります。
- 本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数を上回った場合には、あん分比例の方式による買付けとなるため、その場合には、当社は応募予定株式のうちの一部を取得し、残りの応募予定株式は買い付けられないこととなります。
- 応募予定株式のうち当該買い付けられなかった部分の取扱いについては、中国電力との協議により決定する予定です。
- なお、本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です。
- 2026年３月31日現在における当社の連結ベースの現金及び現金同等物は43,605百万円であることから、当社の今後の事業運営や財務健全性及び安全性に悪影響を与えることなく実現できるものと考えております。
- また、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、取得が完了した後、その全部又は一部を、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により消却する予定でありますが、現時点で詳細は未定です。
- （１）決議内容：（注４）取得することができる期間は、2026年11月２日から2027年１月31日までです。
- （１）日程等：① 取締役会決議日2026年10月30日（金曜日）
- ② 公開買付開始公告日：2026年11月２日（月曜日）電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
- 電子公告アドレス：④ 買付け等の期間2026年11月２日（月曜日）から
- 2026年12月１日（火曜日）まで（20営業日）
- ② 決済の開始日：2026年12月23日（水曜日）
- （７）その他：② 当社は、中国電力より、中国電力が保有する当社普通株式の一部である6,300,000株（所有割合：11.90％）を本公開買付けに応募する旨を確認いたしました。
配当2026年10月30日 15:00開示本文を読む →
その他2026年10月30日 15:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期第2四半期決算短信[日本基準](連結)2026-10-30
- 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ2026-10-30
- 剰余金の配当（中間配当）の決定及び配当予想の修正に関するお知らせ2026-10-30