資料基準 2026年11月6日 15:41· 更新 15:41· 第1版
影響
中中間期の営業増益
見落としやすい点
セグメント区分は見直され、前年中間期の比較数値も変更後の区分で作成されているため、旧開示との単純比較には注意が必要です。
当中間期の連結売上高は、営業利益は、親会社株主に帰属する中間純利益はで、前年同期比ではそれぞれ、、増でした。通期業績予想は修正せず、営業利益予想は、年間配当予想はで、前期の年間配当実績から増配となります。売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、社会インフラ事業のセグメント利益は前年同期比増でした。会社は大規模データセンターや新築ビル・工場向け電気工事の好調を説明しており、この増益が続くかが焦点です。別途、自己株式を消却する予定で、消却前発行済株式総数に対する割合は、消却予定日はです。
- 本業
- 通信インフラ、社会インフラ、システムソリューションの外部顧客売上高は前年同期比でそれぞれ、、増でしたが、システムソリューションの受注高は減でした。
- お金
- 当中間期の営業キャッシュ・フローはで、前年同期のを上回りました。現金及び現金同等物残高はで、当中間期後にはのシンジケートローンを借り入れ、普通社債の発行も決議しています。
- 注意
- 当中間期の特別利益は投資有価証券売却益ので、前中間期の特別利益合計から減少しており、増益は特別利益の増加によるものではありません。
次に確かめる点
- 次回発表される累計決算で、営業利益の前年同期比と通期営業利益予想への進捗を確認する。
- 次回の決算補足資料で、社会インフラ事業のセグメント利益の推移と、データセンター・電気工事の好調が続くかを確認する。
- 消却予定日の後に、消却の実施と発行済株式数への反映を確認する。
開示（3件）
決算短信2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
- （１）経営成績に関する説明：システムソリューション事業におきましては、生成AI等への対応力を高め、高付加価値領域へのリソースシフトと顧客志向に基づくソリューション提供によりビジネス拡大や収益性向上に努めております。
- グローバル分野については、ニュートラルホスティングなどの成長事業への継続的な投資をするとともに、日本国内における各セグメントが有するノウハウの活用、海外で培った知見の日本国内展開など、国内外シームレスな事業運営により、利益貢献に向けて取り組みを加速しております。
- これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は4,367億９千２百万円（前期比3.6％増）、売上高は3,464億７千１百万円（前期比7.8％増）となりました。
- 損益面につきましては、営業利益は247億７百万円（前期比50.6％増）、経常利益は244億６千９百万円（前期比52.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は154億３千万円（前期比50.6％増）となりました。
- （社会インフラ事業の概況）：社会インフラ事業におきましては、電設エンジニアリング分野では、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件や蓄電所構築案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。
- （システムソリューション事業の概況）：システムソリューション事業におきましては、お客様の課題を起点とした上位コンサルから保守運用までの一貫したソリューション提供に向けたサポート力・提案力の強化と、システム導入の迅速化および品質の安定を図り、更なる事業拡大を目指しております。
- 当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しており、昨年度に続きNext GIGA関連案件を受注しました。
- 2026年10月に本事業の強化施策として、当社は株式会社アルファスト（以下「アルファスト」）と株式譲渡契約を締結し、これにより、アルファストは当社の連結子会社となる予定です。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に発表いたしました業績予想から変更はありません。
- （報告セグメントの変更）：当社グループは、中期経営計画の推進にあたり、事業セグメントごとのマネジメント強化及び社内外における事業区分の明確化を目的として、事業セグメントの一部見直しを行っております。
- 従来「システムソリューション」に包含していたグローバルユニットを案件の性質に応じて各事業セグメントへ帰属させ、各セグメントにおける国内外一体での事業運営を可能とするとともに、より効率的な事業運営を目的として、従来「都市インフラ」に包含していた一部の通信インフラ関連事業を「通信キャリア」へ移管し、各事業セグメントの名称を「通信インフラ」及び「社会インフラ」に変更いたしました。
- なお、前中間連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
- （多額な資金の借入）：当社は、2026年10月19日に財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しました。
- （社債の発行）：当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、次のとおり普通社債を発行することを決議いたしました。
- （１）発行総額：10,000百万円（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。）
- （２）償還期限：５年
- （３）利率 | ：償還年限に対応する日本国債流通利回りに1.0％を加えた利率を上限とする。
- （７）担保 | ：無担保：（８）特約条項：本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。
- （自己株式の消却）：当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
- （１）消却する株式の種類：当社普通株式：（２）消却する株式の数：2,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合0.97％）
- （３）消却予定日 | ：2026年11月30日
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 通信インフラ | ||
| 社会インフラ | ||
| システムソリューション | ||
| 計 | ||
| 中間連結損益計算書計上額 |
- (3)借入額
- (4)借入期間
- (5)借入実行日
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 |
(中間連結損益計算書)
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 特別利益合計 |
自己株式2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
資料2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年度(2027年３月期)第２四半期決算補足資料2026-11-06
- 自己株式の消却に関するお知らせ2026-11-06
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06