資料基準 2026年10月29日 15:27· 更新 15:27· 第1版
影響
中通期利益予想の上方修正と増配
見落としやすい点
宇久島メガソーラー事業は売電開始時期が当初計画から遅れ、SPCが新たな事業スキームを検討中で、運転開始時期は現時点で度中を目標としています。
期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比）。会社は営業増益の理由に、大型案件の工事進捗による売上高の増加と工事利益率の向上を挙げています。売上総利益合計は前年同期のからへ増加し、販管費もからへ増加しました。営業外収益合計は前年同期のからへ拡大し、特別利益はからへ増加、特別損失はからへ減少しており、純利益の伸びには本業外の損益変動も含まれます。期通期予想は売上高を据え置く一方、営業利益をからへ、親会社株主に帰属する当期純利益をからへ上方修正しました。修正理由は工事利益率の向上で、年間配当予想もからへ増額しています。
- 本業
- 期中間期の連結売上高では、屋内線工事が前年同期比増、空調管工事が前年同期比となり、部門ごとに動きが分かれました。
- お金
- 現金預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ減少し、受取手形・完成工事未収入金等もからへ減少しました。会社は資産合計の減少要因に売上債権の回収を挙げています。
- 注意
- 金融商品会計に関する実務指針を当中間連結会計期間の期首から適用しましたが、中間連結財務諸表への影響はありません。
次に確かめる点
- 期第四半期累計（からまで）で、営業利益の累計と通期予想を照らし、工事利益率の向上が続くかを確認する。
- 同じ第四半期累計で、屋内線工事と空調管工事の売上高・工事受注高・期末手持工事高がどう推移するかを部門別に確認する。
- 宇久島メガソーラー事業の新たな事業スキームと運転開始時期は、具体的な時期が決まり次第の会社発表で確認する。
開示（2件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月29日 15:00開示本文を読む →
- （１）経営成績に関する説明：当中間連結会計期間の受注高は、首都圏、関西圏及び福岡都市圏における再開発案件や物流施設を中心に、諸物価上昇分の価格転嫁を進めるとともに、施工体制を踏まえた戦略的な受注活動の結果、278,405百万円（前年同期比1.1％増）となり、前年同期を上回りました。
- 売上高は、過去最大規模の手持工事量を背景に、大型案件の工事が進捗し、218,544百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
- 営業利益は、大型案件の工事の進捗に伴う売上高の増加並びに工事利益率の向上により、28,652百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
- 経常利益は31,312百万円（前年同期比29.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、21,344百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
- 宇久島メガソーラー事業については、引き続き、京セラや当社を中心として設立した発電事業者（以下、ＳＰＣ）が、長崎県が管轄する海域の占用許可について、県及び関係者と協議し取得の手続きを進めております。
- 今回、ＳＰＣは売電開始時期が当初計画から遅延していることに対し、長期的かつ安定的な事業運営に向け、新たな事業スキームへの移行について具体的な検討を開始しました。
- 新たな事業スキームでは、ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度（Feed-in Premium）への移行、発電所への蓄電池の併設、ＰＰＡ（電力購入契約）を活用した長期的な電力販売などについて検討していきます。
- 新たな事業スキームに基づき検討する太陽光発電所の運転開始時期については、現時点では2029年度中を目標としていますが、今後の検討状況を踏まえ、具体的な時期が決まり次第、改めて発表いたします。
- （２）財政状態に関する説明：資産合計は、戦略投資としての投資有価証券が増加したものの、売上債権の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ2,786百万円減少（0.5％減）し、520,481百万円となりました。
- 純資産合計は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ14,934百万円増加（4.2％増）し、366,579百万円となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年４月28日に公表した2027年３月期通期の業績予想を以下の通り修正しております。
- ① 業績予想の修正について：2027年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）
- ② 修正の理由：営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、工事利益率の向上により、前回予想を上回る見込みです。
- （「金融商品会計に関する実務指針」の適用）：「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号2025年３月11日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
- なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
2.剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ
配当2026年10月29日 15:00開示本文を読む →
- 剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、2026年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）及び2027年3月期の期末配当予想の修正を下記の通り、決議いたしましたので、お知らせいたします。
- ３．理由：当社は、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向４０％を目安として、安定配当を行うことを目的に、維持または増配を行う「累進配当」を実施することで、株主の皆さまのご期待におこたえしていくことを基本方針としております。
- この基本方針に基づき、本日公表いたしました決算短信における2027年３月期の業績予想の修正を踏まえ、配当予想を修正（増配）いたしました。
年間配当金
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 前回予想(2026年4月28日発表) | — | ||
| 今回修正予想 | — | ||
| 当期実績 | — | — | |
| 前期実績(2026年3月期) |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ2026-10-29
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-29