資料基準 2026年10月30日 18:33· 更新 18:33· 第1版
影響
小完全子会社間の無対価合併
見落としやすい点
サービス提供は末に終了していますが、ユーザーデータの移行対応と関連資産の整理は進行中です。
PostPrimeは完全子会社TakaTradeを吸収合併し、合併対価の交付はなく、資本金・準備金の増加もありません。効力発生日はからに変更され、会社は合併後の債務履行に支障を及ぼす事態を現時点では見込んでいないとしています。TakaTradeの商品CFD取引プラットフォーム事業についてからまでに計上した減損損失は時価総額のに相当し、付の決算短信で公表済みです。
- 本業
- TakaTradeの商品CFD取引プラットフォーム事業は撤退が決議済みで、サービス終了後も移行対応と関連資産整理が続いています。
次に確かめる点
- の吸収合併の効力発生が実現したか、合併後の会社開示で確認する。
- 合併後にPostPrimeが負担する債務の履行状況を、効力発生日以後の開示で確認する。
- TakaTradeのユーザーデータ移行と関連資産整理の進捗・完了を、今後の開示で確認する。
開示（1件）
1.法定事前開示書類(合併)(TakaTrade株式会社)
M&A・TOB2026年10月30日 17:30開示本文を読む →
- PostPrime 株式会社：当社は、完全子会社であるTakaTrade 株式会社との間で2026年７月23日付吸収合併契約を締結し、2026年８月26日開催の第７回定時株主総会において承認を得ました。
- 当社を存続会社、同社を消滅会社とし、変更後の効力発生日を2026年11月１日とする本合併について、会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に従い、以下のとおり事前開示事項を記載します。
- 2. 合併対価の相当性に関する事項：当社はTakaTrade 株式会社の発行済株式の全部を保有しているため、本合併に際して株式その他の対価の交付は行いません。
- 本合併によるPostPrime 株式会社の資本金及び準備金の額の増加はありません。
- (1) 最終事業年度に係る計算書類等：別紙2に、第２期（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の計算書類及びその附属明細書、事業報告並びに2026年７月21日付監査報告書を収録しています。
- TakaTrade 株式会社は、2026年８月26日開催の株主総会において、第２期（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の計算書類について承認を受けています。
- (3) 最終事業年度の末日後の重要な財産状況の変動：2026年６月17日、PostPrime 株式会社の取締役会において、TakaTrade 株式会社が営む商品CFD 取引プラットフォーム事業からの撤退が決議されました。
- 2026年９月末をもってサービスの提供を終了し、ユーザーデータの移行対応及び関連資産の整理が進められています。
- 2026年10月15日付公表の第１四半期決算短信では、取引プラットフォーム事業について2026年６月から８月までの減損損失4,583千円の計上が記載されています。
- 5. PostPrime 株式会社の重要な財産状況の変動：2026年６月10日サイブリッジ合同会社を割当先とする新株式及び第７回新株予約権の発行。
- 普通株式の発行価額総額300,014千円。
- 2026年７月１日株式会社インフィニティライフの全株式を取得し完全子会社化。
- 取得対価71,530千円（条件付取得対価を除く。）。
- 株式譲渡契約では、業務引継ぎ等の履行及び売上債権の回収状況に応じ、最大28,470千円の条件付取得対価が発生する旨が定められています。
- 2026年８月31日株式会社キューブの株式取得による子会社化及び同社への300百万円の貸付け。
- 2026年10月14日無償減資の効力発生。
- 資本金199,469千円のうち189,469千円を減少し、10,000千円としました。
- 6. 効力発生日以後の債務履行の見込み：当社及びTakaTrade 株式会社の現在の財産の状況並びに今後見込まれる収支及び支払債務を踏まえ、本合併の効力発生日以後に当社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態は、現時点では見込まれておりません。
- したがって、当該債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。
- 7. 変更事項及び更新事項：2026年９月16日、両社の合意により効力発生日を2026年12月１日から2026年11月１日に変更しました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 法定事前開示書類(合併)(TakaTrade株式会社)2026-10-30