資料基準 2026年10月30日 10:14· 更新 10:14· 第1版
影響
小取締役向け報酬の潜在希薄化
見落としやすい点
会社・子会社の取締役・監査役・従業員のいずれの身分も失った場合、一定の例外を除き、会社が未行使分を無償取得できる条件があります。
直近の期通期は売上、営業利益、純資産。今回、当社取締役に目的株式の新株予約権を割り当てますが、発行済株式数との比較に必要な情報が示されておらず、希薄化率は算定できません。行使価額は取締役会決議日の終値と定められ、行使期間はからまでです。実際の株式増加と払込金額は、行使状況によって変わります。
- 注意
- 新株予約権は無償発行ですが、会社は会計上の公正な評価額に相当する職務執行の対価として発行すると説明しています。
開示（1件）
1.取締役に対するストック・オプション（第７回新株予約権）の発行に関するお知らせ
その他2026年10月30日 10:00開示本文を読む →
- 取締役に対するストック・オプション（第７回新株予約権）の発行に関するお知らせ：当社は、2026年10月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
- なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて無償で発行するものであり、インセンティブとして有効であることから、特に有利な条件ではなく、有利発行ではないため、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
- Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由：当社グループが日本のドローン業界における主導的な地位を確立し、中長期的な成長を実現するためには、今後数年間が極めて重要な期間であると認識しております。
- そのため、当社グループの経営戦略の策定及び実行において中核的な役割を担う取締役に対し、株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、中長期的な業績向上及び企業価値の増大に対する貢献意欲を一層高めることを目的として、ストック・オプションとして新株予約権を発行するものであります。
- 本新株予約権の発行は、対象取締役による経営責任の遂行及び持続的な企業価値向上に向けた取り組みを促進し、当社グループの中長期的な成長及び既存株主の皆様の利益に寄与するものと判断しており、株式の希薄化への影響は合理的な範囲内であると考えております。
- 1 本新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法：会社の普通株式45,000株とする。
- 2 本新株予約権の数：発行する新株予約権の数は450個とする。
- 本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は100株とする。
- 3 本新株予約権の払込金額：本新株予約権は無償で発行する。
- なお、本新株予約権は、割当日における会計上の公正な評価額に相当する職務執行の対価として発行するものであり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
- 4 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法：行使価額は、本新株予約権の募集事項決定に係る取締役会の決議日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値とする。）とする。
- 5 本新株予約権を行使することができる期間：本新株予約権の行使可能期間の始期は、2028年11月20日とし、終期は2036年10月29日とする。
- 6 本新株予約権の行使の条件等：③ 本新株予約権の行使は新株予約権1個単位で行うものとし、各本新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
- 7 会社が本新株予約権を取得することができる事由：(2) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合（任期満了による退任又は定年退職の場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
- ① 会社又は子会社（会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
- 9 本新株予約権の譲渡制限：本新株予約権を譲渡するには、会社の取締役会の承認を受けなければならない。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 取締役に対するストック・オプション（第７回新株予約権）の発行に関するお知らせ2026-10-30