資料基準 2026年11月5日 11:09· 更新 11:09· 第1版
影響
小業績寄与の規模は判断困難
見落としやすい点
全国の消防機関への導入・配備は将来の目標で、今回の契約締結で全国展開が決まったわけではありません。
契約は「IBIS2」の納品を含む委託業務で、消防庁の検証会では閉鎖空間や狭隘空間での情報収集の有効性・実用性の検証を行いました。契約金額や業績影響額は示されておらず、業績寄与の規模は判断できません。全国の消防機関への導入・配備は将来目標として掲げられており、実運用への展開と事業寄与の具体化が焦点です。
- 本業
- 狭所空間点検ドローン「IBIS2」の納品を含む委託業務契約で、消防活動向けの有効性・実用性の検証を行いました。
開示（1件）
1.Liberaware、総務省消防庁と災害現場における小型ドローンの活用検証に関する契約を締結~「IBIS2」の活用を推進し、全国の消防機関への展開を目指す~
その他2026年11月5日 11:00開示本文を読む →
- 総務省消防庁と災害現場における小型ドローンの活用検証に関する契約を締結：株式会社 Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭、以下「当社」）は、総務省消防庁が主催する「災害現場活動のための最新技術活用検証会」に関する入札を経て落札・参加し、このたび同庁と、狭所空間点検ドローン「IBIS2」の納品を含む委託業務契約を締結したことをお知らせいたします。
- ■背景：当社は、2026年7月に発生した令和8年熊本地震において、崩落した大規模商業施設の内部調査に参画し、「IBIS2」を活用した被災状況の把握や要救助者の捜索支援を実施するなど、災害現場における技術の活用を進めてまいりました。
- ■概要：本検証会は、福島ロボットテストフィールドにて実施され、消防活動や関係省庁の災害対応に活用できる技術について共同で活用検証等を行い、消防分野のみならず国全体の様々な技術の現場活用や研究開発を促進することを目的として実施されたものです。
- 本検証会では、「崩壊現場や建物内部等における情報収集に活用する小型ドローン」として、当社の「IBIS2」を使用し、操縦者から200m 以上離れた閉鎖空間や狭隘空間へ侵入し安全に飛行しながら情報収集を行う有効性や実用性の検証を行いました。
- ■今後の展望：当社は、今回の消防庁との契約締結及び検証会への参加を契機として、災害現場における「IBIS2」の実用性をさらに高めるとともに、消防機関等との連携を通じた実運用への展開を推進してまいります。
- 将来的には、全国の消防機関への「IBIS2」の導入・配備を目指し、災害対応分野におけるドローンの社会実装を推進することで、当社グループの事業領域の拡大と持続的な成長につなげてまいります。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。