カルビー（2229）中間期は増収増益、通期業績予想と配当予想を据え置き｜2027年3月期中間期短信

資料基準 2026年11月6日 12:21· 更新 12:21· 第1版

影響

中

中間期の増収増益

見落としやすい点

海外食品製造販売事業の増収には、前年から連結子会社化したHodo, Inc.の貢献や為替影響も含まれる。

期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同だった。売上総利益は前中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のへ増え、販管費もからへ増加した；国内事業は販売数量増や価格・規格改定効果などで増益だった一方、海外事業全体は欧米のコスト高騰や北米の成長に向けた費用投下で減益だった。通期予想は修正なしで、売上高（）、営業利益（）、経常利益（前年同期比）、親会社株主に帰属する当期純利益（）を見込む；年間配当予想もで据え置き、特別利益合計は前中間期のから当中間期のへ縮小し、特別損失合計はからへ増加した（和解金を含む）。当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはの純収入だが前年同期に比べ収入が減少し、投資活動によるキャッシュ・フローはの純支出、現金及び現金同等物は期末にとなった。

本業: 国内事業は販売数量増、価格・規格改定効果やせとうち広島工場の生産性改善が寄与して増益となった一方、海外事業全体は減益で、アジア・オセアニアの増益と欧米の減益に差がある。
お金: 営業活動によるキャッシュ・フローはの純収入ながら前年同期から収入が減少し、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から減ってとなった；投資活動によるキャッシュ・フローはの純支出、財務活動によるキャッシュ・フローはの純支出だった。
注意: 親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で増えた一方、中間包括利益は（前年同期比）となり、その他の包括利益合計はだった；自己株式の消却により利益剰余金と自己株式がそれぞれ減少している。

次に確かめる点

次の期第四半期決算（〜の累計）で、売上高・営業利益を前年同期の同じ累計期間と比べ、通期業績予想と年間配当予想の修正有無を確認する。
同決算の事業別説明で、国内事業の増益が続くか、海外事業の減益が縮小・反転するかを確かめる。
同決算の累計キャッシュ・フローと期末の現金及び現金同等物を確認し、営業活動による収入の推移と自己株式取得などの資金負担を確かめる。

開示（1件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年11月6日 12:00開示本文を読む →

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項：３当社は、2026年11月６日(金)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
（１）経営成績に関する説明：当中間連結会計期間の売上高は、国内事業、海外事業とも伸長し、175,698百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
国内事業の売上高は127,214百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
シリアル食品は低調な販売となりましたが、スナック菓子は段階的な価格改定に加え、ポテト系や小麦系スナックが好調で前年同期の販売を上回りました。
海外事業は、欧米、アジア・オセアニアそれぞれ増収となりました。
前年８月から連結子会社化したHodo, Inc.の貢献や為替影響もあり、売上高は48,484百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
営業利益は11,810百万円(前年同期比16.3％増)となり、売上高営業利益率は6.7％（前年同期比0.6ポイント上昇）となりました。
国内事業は、中東情勢影響は当中間連結会計期間中に徐々に大きくなりましたが、これらのコスト高騰に対し、販売数量増、価格・規格改定効果やせとうち広島工場稼働増に伴う生産性改善の寄与もあり増益となりました。
海外事業は、アジア・オセアニアは中東情勢影響によるコスト高騰はあったものの、中華圏やタイを中心に増益となりました。
欧米は中東情勢等によるコスト高騰や北米の成長に向けた体制強化等による費用投下から減益となり、海外事業全体で減益となりました。
以上により、経常利益は11,740百万円(前年同期比12.9％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、7,298百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
（国内食品製造販売事業）：じゃがりこは、前年に収穫したばれいしょの品質影響が解消したことから2026年７月～９月の３か月では販売が復調し、前年同期に比べ増収となりました。
国内シリアル食品の売上高は、前年同期比では市場が縮小に転じたこと等から、15,285百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況：純資産は、前連結会計年度末に比べ2,865百万円減少し、218,908百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得によるものです。
なお、自己株式の消却により、利益剰余金および自己株式がそれぞれ33,483百万円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動によるキャッシュ・フローは、16,888百万円の純収入となり、前年同期に比べ2,976百万円収入が減少しました。
この主な要因は、その他に含まれる未収入金の増減額が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動によるキャッシュ・フローは、11,082百万円の純支出となり、前年同期に比べ10,606百万円支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動によるキャッシュ・フローは、9,728百万円の純支出となり、前年同期に比べ3,183百万円支出が増加しました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に発表した業績予想から変更はありません。
【自己株式の取得】：当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2025年11月25日に自己株式の取得を実施いたしました。
① 本手法の概要：自己株式取得(ToSTNeT-３)においては、その取得株式数3,386,330株のうち3,286,330株について大和証券株式会社（以下大和証券という。）から１株2,953円で買付けを行いました（同社からの自己株式取得を「本自己株式取得(ASR)」という。）が、大和証券からの取得分についての当社の実質的な取得単価が、本自己株式取得（ASR）後の一定期間の東京証券取引所における当社株式の普通取引の売買高加重平均価格の平均値に99.85%を乗じた価格に一定期間の一株当たり各配当額を加えた数値(以下「平均株価」という。)と等しくなるよう、本ASR取引において当社が発行する新株予約権の割当先である大和証券との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。
② 会計処理の原則及び手続：ToSTNeT-３を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として9,999百万円計上しました。
【自己株式の消却】：当社は、2026年８月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年９月７日付で11,963,300株の自己株式の消却を実施しました。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—
2027年3月期(予想)	—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

中間連結損益計算書

項目	前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)	当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)
特別利益合計
和解金	—
特別損失合計

項目	2026年3月期中間期金額	2027年3月期中間期金額	伸び率
国内スナック菓子

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06

影響