資料基準 2026年11月4日 12:18· 更新 12:18· 第1版
影響
中利益予想の方向差
見落としやすい点
前年中間連結損益計算書にはANZCO Foods Limited及びその子会社の分の成績が含まれており、前年同期比には決算期変更の反動が含まれる。
当中間連結会計期間の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比となった。通期予想は、売上高をから、営業利益をからへ上げる一方、経常利益はから、親会社株主に帰属する当期純利益はからへ下げた。会社は当中間期の業績とGreenlea及びその子会社の下期業績予想を踏まえた修正と説明している。売上総利益は前年中間期を下回り、販売費及び一般管理費は増加したほか、営業外収益の縮小や持分法損益の利益から損失への転換もあった。減価償却方法の変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は従来の方法に比べ各押し上げられている。中間配当総額は純資産比に相当する。
- 本業
- 加工食品事業は売上高（）、経常利益（）で、販売数量の減少や原材料費・物流単価の上昇が利益を圧迫した。食肉事業は売上高（）、経常利益（）。海外事業の経常利益は増加したが、国内事業の減益を補いきれなかった。
- お金
- 営業活動によるキャッシュ・フローは増加と、前年中間期の増加から縮小した。投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより資金が減少し、財務活動では短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加などにより資金が増加した。
- 注意
- Greenleaの業績は当中間連結会計期間に含まれず、貸借対照表のみが連結されている。Greenleaの取得原価は株式売買契約に基づく価格調整が完了していないため暫定額で、発生したのれんは取得原価の配分が完了していないため暫定額。
次に確かめる点
- 期第四半期（累計）の売上高・営業利益・経常利益・純利益を前年同期の累計と比べ、修正後の通期予想に対する進捗を確認する。
- 次の決算短信で、以降に連結されるGreenleaの損益が食肉事業の実績にどう反映されたかを確認する。
- 中間配当の効力発生日に、決議どおりの支払いが実施されるか確認する。
開示（3件）
決算短信2026年11月4日 12:00開示本文を読む →
- ２．配当の状況：(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
- (決算補足説明資料の入手方法、決算説明会の開催予定)：決算説明資料は、本日TDnetに開示し、当社ウェブサイトにも掲載します。
- また、2026年11月６日(金)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会をWEB会議にて開催する予定です。
- （１）当中間期の経営成績の概況：(注）前中間連結会計期間より連結子会社のANZCO Foods Limited及びその子会社の決算期を連結決算日と同一としたため、前中間連結損益計算書には当該子会社の９か月間の成績が含まれています。
- 海外事業が堅調に推移した一方で、国内事業は加工食品事業、食肉事業ともに販売数量が減少し、原材料価格の高止まりや物流単価の上昇が続く厳しい環境の中、前期の決算期変更の反動もあり、減収減益となりました。
- ＜加工食品事業＞：ハム・ソーセージは、テレビコマーシャルの投入等による家庭用主力商品のブランド力強化と市場シェアの拡大を図り、調理加工食品は、消費者ニーズの多様化に対応した商品群の販売に努めましたが、販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。
- 価格改定や内部改善を進めたものの、原材料費及び物流単価の上昇による影響等をカバーしきれず、経常利益は減少しました。
- ＜食肉事業＞：国内事業は、国産鶏肉の販売が堅調に推移した一方で、国産牛肉の相場上昇による販売数量の減少に加え、輸入食肉の販売数量が減少したことから、売上高は増加しましたが、経常利益は減少しました。
- 海外事業は、ANZCO Foods Limited(以下、「ANZCO」という。）において、前期の決算期変更の反動により売上高は減少しましたが、北米向け牛肉販売価格の上昇及び欧州・北米向け羊肉の販売好調が継続したことから、経常利益は増加しました。
- （資産、負債及び純資産の状況）：総資産は、前連結会計年度末に比べて84,732百万円増加し、609,459百万円となりました。
- 増加要因：Greenlea Group Limited（以下、「Greenlea」という。）の株式取得によるのれんの計上、有形固定資産の増加
- 負債は、前連結会計年度末に比べて88,016百万円増加し、317,233百万円となりました。
- 増加要因：短期借入金、コマーシャル・ペーパーの増加
- 純資産は、前連結会計年度末に比べて3,283百万円減少し、292,225百万円となりました。
- 減少要因：その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少
- （キャッシュ・フローの状況）：営業活動により、資金は1,013百万円増加（前年中間期は12,836百万円増加）しました。
- 増加要因：税金等調整前中間純利益の計上減少要因：棚卸資産の増加、法人税等の支払
- 投資活動により、資金は92,286百万円減少（前年中間期は10,069百万円減少）しました。
- 減少要因：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出
- 財務活動により、資金は91,613百万円増加（前年中間期は6,132百万円減少）しました。
- 増加要因：短期借入金、コマーシャル・ペーパーの増加減少要因：配当金の支払
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の通期連結業績予想については、当中間連結会計期間の業績並びにGreenlea及びその子会社５社の下期業績予想を踏まえて見直した結果、2026年５月１日に公表した売上高及び各段階利益の予想を以下のとおり修正します。
- （有形固定資産の減価償却方法の変更）：従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（除く建物附属設備）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しています。
- 当社グループでは、2026年９月10日に三島工場が竣工し、2026年度下期に減価償却開始を予定しています。
- これを機に当社グループが保有している有形固定資産の使用実態を検証した結果、急激な技術的・経済的陳腐化は見られず、今後も長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から耐用年数にわたり均等に費用を配分する定額法に変更することで使用実態を財務諸表により適切に反映できると判断したものです。
- この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は656百万円それぞれ増加しています。
- (取得による企業結合)：当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるANZCOを通じ、ニュージーランドのGreenleaの全株式を取得することを決定し、同日に株式売買契約を締結しました。
- これに基づき、ANZCOはGreenleaの株式を2026年９月30日に取得し、同社及びその子会社５社を連結の範囲に含め、同社の関連会社４社を持分法適用の範囲に含めています。
- ２. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間：当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 第1四半期末 | — | — | |
| 第2四半期末 | — | ||
| 第3四半期末 | — | — | |
| 期末 | — | ||
| 合計 | — |
(注1) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無／(注2)2026年3月期配当金の内訳第1四半期末:記念配当85円、第2四半期末:普通配当70円／(注3)中期経営計画2026において、普通配当を対象としてDOE(株主資本配当率)3.0%以上かつ累進配当を配当方針に掲げています。普通配当の2027年3月期(予想)DOEは3.2%です。
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 加工食品事業 | ||
| 食肉事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)3 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等です。
配当2026年11月4日 12:00開示本文を読む →
資料2026年11月4日 12:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-04
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ2026-11-04
- 2027年3月期 上期（4-9月）決算説明資料2026-11-04