資料基準 2026年10月28日 15:55· 更新 15:55· 第1版
影響
小両事業の業績影響は軽微
見落としやすい点
D1の接続先制限、SIMバインド、通信遮断は、サービス提供開始後に順次提供予定です。
D1はドングル開発などにの支出を予定し、期の連結業績への影響を軽微としています。D2は付で商号を変更し、に事業開始予定で、期及び期の当社連結業績への影響は軽微としています。D1の販売開始は予定で、期以降の影響は公表予定の期連結業績予想に織り込む予定です。
- 注意
- D1の収益はドングル販売収入とセキュリティサービスの月額課金で構成され、開始前の支出は開発・基盤構築費用です。
次に確かめる点
- 公表予定の期連結業績予想で、D1の販売・月額課金の収益見込みがどう示されるかを確認し、実績はの販売開始後の決算で確かめる。
- に始まる作家エージェント事業で、作家との契約や出版社等への展開がコンサルティングフィー・ライセンス料に結びつくかを期の業績開示で確認する。
開示（2件）
1.新たな事業の開始に関するお知らせ
その他2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
- 新たな事業の開始に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）と共同で、法人向けセキュア通信サービス「5G ダイレクトエッジ（5G Direct Edge）」（以下「本サービス」といいます。）の開発及び販売を新たな事業として開始することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
- １．新たな事業の開始の理由：当社は、通信機器メーカーである連結子会社ネクスの端末技術と、当社のクラウド開発・サービス提供の知見を組み合わせることで、「従業員の注意」に依存しないテレワークのセキュリティ基盤を提供できると考え、本サービスの開発を開始いたしました。
- （１）新たな事業の内容：無線 LAN アクセスポイントを持たない5G RedCap 対応 USB ドングル「UNX-35GL」と、クラウド型の遠隔管理基盤を組み合わせたサービスです。
- PC と5G 回線を有線で直接つなぐことで外部からの侵入経路を減らし、通信・端末・設定・セキュリティをクラウドで一元管理します。
- 収益は、ドングルの販売収入及びセキュリティサービスの利用料（月額課金）により構成されます。
- 主な機能（予定）は以下のとおりです。
- 防御：デバイスロック（ME-PIN 認証）、有線接続による攻撃面の最小化、接続先制限
- 検知：通信量・接続状態の監視、電波状態の監視、定期ポーリングによる状態監視
- 対応：OTA アップデート、遠隔再起動・初期化、SIM バインド（許可 SIM 以外での通信禁止）、通信遮断
- ※接続先制限、SIM バインドおよび通信遮断は、サービス提供開始後に順次提供する予定です。
- （４）当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容：本事業開始までにドングル開発920万円及びサーバ開発・基盤構築1,000万円の計1,920万円の支出を予定しております。
- ４．今後の見通し：本事業は2027年１月に販売を開始する予定であり、2026年10月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- このため、2026年10月期の連結業績予想につきましては、2026年９月14日に公表いたしました「2026年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の通期連結業績予想（2025年12月19日公表）から変更はありません。
- 本事業は、ドングルの販売に加え、セキュリティサービスの継続課金による収益を見込んでおり、中長期的に当社グループの業績向上に寄与するものと考えております。
- 2027年10月期以降の連結業績に与える影響につきましては、2026年12月に公表予定の2027年10月期の連結業績予想に織り込む予定です。
3.日程
- 取締役会決議日
- 事業(販売)開始日
2.連結子会社の商号変更及び新たな事業の開始に関するお知らせ
その他2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
- 連結子会社の商号変更及び新たな事業の開始に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木伸、以下「カイカフィナンシャルホールディングス」といいます。）の商号を2026年11月1日付で「株式会社カイカ IP スタジオ」（以下「カイカ IP スタジオ」といいます。）に変更することを決議しました。
- また、同日、カイカフィナンシャルホールディングスにおいても当該商号変更を決議しておりますので、お知らせいたします。
- あわせてカイカ IP スタジオは、小説家・漫画家をはじめとするクリエイターの側に立ち、編集・マネジメント・IP（知的財産）プロデュースを担う作家エージェント事業を開始し、さまざまな出版社や各種メディア等と連携して作家 IP の売り出しに取り組みます。
- ２．変更の理由：同社はこれまで、暗号資産交換所の運営で培った経験を基盤に、金融・Web3事業を統括する中間持株会社として審査制 NFT ローンチパッド「INO Fine」を運営し、株式会社実業之日本社との「NFT 漫画プロジェクト」を第12弾まで展開するとともに、2026年5月には作家描き下ろしグッズの「INO Fine GOODS STORE」を開設してまいりました。
- これらの取り組みを通じて、作品づくりへのファン参加、出版に向けた資金調達、グッズ展開など、クリエイターの IP を企画し、広げるためのノウハウと、作家とのネットワークを蓄積してまいりました。
- 今後はこれらを活かし、事業の中心を金融から IP の創出及び展開へ移すことから、その事業内容を表す商号へ変更いたします。
- ３．新事業（作家エージェント・IP プロデュース事業）の概要：事業開始日：2026年11月1日
- カイカ IP スタジオは、小説家・漫画家・イラストレーター・脚本家などのクリエイターとマネジメント契約を結び、作品ごとに最適な媒体・パートナーを選んで交渉することで、IP の価値の最大化を図ります。
- 契約は、作家の活動全体を包括的にプロデュースする形態のほか、作品やプロジェクトごとに締結する形態にも対応し、作家の意向に応じて選べるようにいたします。
- カイカ IP スタジオは、コンサルティングフィーやライセンス料などを収益源とし、作家の側に立って資金・編集・宣伝・ライツの機能を一体で担う点を特長とします。
- CAICA グループが持つ Web3技術を活用して、NFT による出版印税への個人投資の仕組みについても検討してまいります。
- ４．出版社との連携：出版業界では、2025年の紙の出版物の推定販売金額が9,647億円と1975年以来の1兆円割れとなる一方、電子出版は5,815億円に拡大するなど（全国出版協会・出版科学研究所調べ）、電子化や EC の広がりによって作家・作品の展開先が多様化しています。
- カイカ IP スタジオは、出版社と連携し、作家・作品ごとに最適な媒体を見極め、出版社やウェブトゥーンなどの出口パートナーへの営業を行います。
- ５．業績への影響：2026年10月期及び2027年10月期の当社連結業績に与える影響は軽微です。
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 新たな事業の開始に関するお知らせ2026-10-28
- 連結子会社の商号変更及び新たな事業の開始に関するお知らせ2026-10-28