TickerCode資料基準 2026年10月27日 12:16· 更新 12:16· 第1版
影響
中受注額は前期売上に相当
見落としやすい点
受注金額は税抜であり、受注額全体が一つの期に売上計上されるわけではありません。
国内事業会社からの受注額は（税抜）で、当社の前連結会計年度（期）の連結売上高に相当します。売上計上予定は期に、期にで、業務期間が決算期（期）をまたぐことが理由です。会社は業績に重要な影響を及ぼすと判断しています。一方、期の連結業績予想は、適正かつ合理的な算定が困難として記載していません。
- 本業
- BUIDL事業の重点領域であるオンチェーン金融に該当し、契約条件の履行確認後に資金移転する制御機能を開発します。
開示（1件）
1.システム開発業務の受注に関するお知らせ
その他2026年10月27日 12:00開示本文を読む →
- システム開発業務の受注に関するお知らせ：当社は、国内事業会社1社より、システム開発業務を受注いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- １本受注の概要：※相手先と当社との間に資本関係、人的関係及び取引関係はなく、相手先は当社の関連当事者には該当いたしません。
- ２本受注に至った経緯：当社はBUIDL事業において、ブロックチェーン上で資金決済と商流・物流データがプログラムによって連動する「オンチェーン金融」を重点領域と位置づけ、開発およびコンサルティングを行っております。
- 本受注業務は、契約条件の履行が確認されるまで資金を留保し、確認後にはじめて資金の移転が実行される制御を、ブロックチェーン上のスマートコントラクトにより実装するものです。
- これは、資金決済と商流データの連動をプログラムで担保するものであり、オンチェーン金融の中核をなす機能にあたります。
- 当社はこれまで、ブロックチェーン領域の開発受託事業を通じて、スマートコントラクトによる資産管理・資金移転制御の開発実績を積み重ねてまいりました。
- 本受注は、これらの知見を直接に活かせるものであり、当社が重点領域と位置づけるオンチェーン金融そのものに該当することから、本件の受注に至りました。
- ３本件を開示する理由及び今後の見通し：本件に係る売上は、当社の前連結会計年度（2025年10月期）の連結売上高（26百万円）に相当する規模であり、当社の業績に重要な影響を及ぼすものと判断し、本件を開示するものであります。
- 売上は2026年10月期に約8百万円、2027年10月期に約13百万円が計上される予定です。
- これは、本受注に係る業務期間が当社の決算期（10月期）をまたぐことによるものです。
- 当社は、BUIDL事業においてオンチェーン金融を重点領域と位置づけております。
- 本受注を同領域における実績として、引き続き事業機会の拡大に取り組んでまいります。
- （参考）当期業績予想及び前期実績：※当社は、2026年10月期の連結業績予想につきましては、現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。
1本受注の概要
- 受注金額
- 受注日
※相手先と当社との間に資本関係、人的関係及び取引関係はなく、相手先は当社の関連当事者には該当いたしません。
(参考)当期業績予想及び前期実績
| 項目 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年10月期連結実績 |
※当社は、2026年10月期の連結業績予想につきましては、現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- システム開発業務の受注に関するお知らせ2026-10-27