資料基準 2026年10月28日 15:58· 更新 15:58· 第1版
影響
中中間期増益と通期予想維持
見落としやすい点
「顧客共創ビジネス事業」は従来の「顧客業務インテグレーション事業」からの名称変更で、開示ではセグメント情報への影響はないとしている。
当中間連結会計期間の連結売上高は（前年同期比増）、営業利益は（同増）、経常利益は（同増）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同増）となり、売上総利益は前中間連結会計期間のからに増えた一方、販売費及び一般管理費もからに増加した。未来社会ソリューション事業はエネルギー中心のソリューション売上が伸び、売上高（前年同期比増）、営業利益（同増）、産業技術ソリューション事業はＩｏＴ・ロボティクスやソーシャルメディア、半導体関連向け開発案件が堅調で、売上高（同増）、営業利益（同増）となった一方、顧客共創ビジネス事業はＭ＆Ａの実施などで売上高（同増）となったが、営業利益は（同減）だった。営業活動の結果得た資金は（前年同期はの収入）で、売上債権及び契約資産の減少による収入を含む一方、投資活動で使用した資金は（有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出など）、財務活動で使用した資金は（配当金の支払額、短期借入金の減少など）だった。通期の連結業績予想に変更はなく、中間配当は直近予想どおり当たり、年間配当予想の合計はで、中間配当の総額は直近通期の営業利益に対してに相当する。半期報告書提出予定日は、配当支払開始予定日は。
- 本業
- 未来社会ソリューション事業と産業技術ソリューション事業は売上高・営業利益とも前年同期比で増えた一方、顧客共創ビジネス事業はＭ＆Ａなどで売上高が増えながら営業利益は減少した。
- 注意
- 当中間連結会計期間は営業外収益に有価証券売却益と投資事業組合運用益を計上した一方、前年同期には特別利益として投資有価証券売却益を計上している。
次に確かめる点
- 次回決算で公表される売上高・営業利益の累計を前年同期の累計と比較し、通期予想の修正有無を確認する。
- 次回決算で顧客共創ビジネス事業の累計売上高と累計営業利益の前年同期比を確認する。
- 配当支払開始予定日に、中間配当の支払いが予定どおり始まるかを確認する。
開示（3件）
配当2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり2026年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
- ２．理由：上記方針に基づき、2027年３月期の中間配当は、直近の配当予想のとおり、１株当たり15円とすることといたしました。
(参考)年間配当の内訳
（単位：円）| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 配当予想 | — | ||
| 当期実績 | — | — | |
| 前期実績(2026年3月期) |
その他2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
資料2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ2026-10-28
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）2026-10-28
- 2027年３月期 中間期決算補足説明資料2026-10-28