資料基準 2026年10月30日 18:33· 更新 18:33· 第1版
影響
小利益見通しと配当方針の補足
見落としやすい点
最終四半期の売上総利益率改善には、後ろ倒し案件の始動など案件構成の要素も含まれ、会社は次期計画をその水準の単純継続とはしていない。
期通期の売上は（前年比）、営業利益は（前年比）だった。投資有価証券売却益を特別利益、評価損などを特別損失に計上し、本業の目安として特別損益を含まない営業利益（売上高営業利益率）を示した。期は当期純利益（減）を見込む一方、本業の営業利益は（増）を見込み、純利益の減少は売却益の反動で、売却益を除けば当期並みと説明した。最終四半期に売上総利益率まで改善した一方、期の計画はで、配当予想は未定とし、配当性向程度を目安とし、DOEを安定配当の下限の目安に掲げたほか、中期経営計画を末に公表する予定とした。
- 本業
- DX推進支援事業の売上高は期に（増）を計画し、増収の主因は既存顧客の案件拡大と、当期に後ろ倒しとなった案件の通期寄与としている。
- 注意
- 本社オフィス増床費用は、移転費用や内装工事など一時的なものと賃料など継続するものがあり、いずれも期の業績予想に織り込む。一時費用は第四半期を中心とする上期に発生し、上期の営業利益率への影響を見込む。
開示（1件）
1.2026年８月期通期決算Q＆A集
その他2026年10月30日 18:00開示本文を読む →
- １．『事業内容』に関するQ＆A：当期（2026年8月期）は、保有する投資有価証券を売却した利益95百万円を特別利益に、投資有価証券の評価損など26百万円を特別損失に計上しております。
- いずれも本業の売上や原価とは別の、一時的な損益です。
- 本業の稼ぐ力は、こうした特別損益を含まない営業利益（503百万円、売上高営業利益率10.8%）でご確認いただくのが適切と考えております。
- 2027年8月期の当期純利益は338百万円（14.5%減）と減益を見込んでおりますが、これは当期に計上した投資有価証券の売却益を見込んでいないことによるものであり、売却益を除けば当期並みの水準です。
- 本業の営業利益は523百万円（3.8%増）と増益を見込んでおります。
- 第4四半期に50%まで改善した売上総利益率の背景と今後も続くのかを教えてください。
- 第4四半期の売上総利益率の向上には、後ろ倒しとなっていた案件の始動など、案件構成による要素も含まれております。
- 利益率向上の主な要因としては、①採算性を重視した案件の選別（利益率の低いライセンス販売の終了による収益構造の変化含む）や、②外部委託を自社の人財に置き換える内製化の進展とAI駆動型開発の適用による生産性の向上などがあげられます。
- 2027年8月期計画における売上総利益率49.6%は、第4四半期の水準を単純に前提とするものではなく、通期の案件構成を踏まえて計画したものです。
- 今後については上記の要因に加え、③報酬の前提として、単に作業時間の積算ではなく、提供する価値に応じて対価をいただく価格設定の拡大を想定しております。
- このうちライセンス販売の終了による効果は期初から表れる一方、②と③は人財の育成や契約の更新に合わせて段階的に効果が強まっていくと考えております。
- 当期において、新規取引を開始したお客様は28社（前期15社）となりました。
- ２．『成長戦略』に関するQ＆A：DX推進支援事業の売上高は、2027年8月期に4,336百万円（20.3%増）を見込んでおります。
- 計画上の増収額の主要因は、既存のお客様における案件の拡大と当期に後ろ倒しとなり第4四半期に始動した案件の通期での寄与によるものであります。
- 本社オフィスの増床に伴う費用には、移転費用や内装工事など一時的に発生するものと、賃料など継続して発生するものがあり、いずれも2027年8月期の業績予想に織り込んでおります（個別の金額は開示を控えさせていただきます）。
- このうち一時的な費用は第2四半期を中心とする上期に発生する見込みであり、上期の営業利益率にはその影響を見込んでおります。
- 2026年11月末に公表予定の中期経営計画は、今回の決算でお示しした2027年8月期の取り組みを出発点として、その先の成長の道筋をお示しするものです。
- ３．『KPI』に関するQ＆A：エンタープライズ顧客数（当期26社）、新たに取引を始めた顧客数（当期28社）、取引開始から3年以内のお客様からの売上高（当期8.5億円）は、事業転換を通じた新たな成長に向けての先行指標になると考えております。
- ４．『資本政策』に関するQ＆A：2027年8月期の配当予想は未定としており、業績や成長投資の進捗等を踏まえ、決定次第お知らせいたします。
- そのうえで、新しい配当方針では、配当性向20%程度を目安とすることに加えて、DOE（純資産配当率）2.0%を安定配当の下限の目安としております。
- 今後も、成長投資の進捗や業績等を踏まえ、配当性向は3年後を目途に30%超を目標として段階的な引き上げを検討してまいります。
- 当社初となる配当を実施されますが、今後の成長投資は断念したのでしょうか。
- 今回の配当は、成長投資を最優先とする方針を前提に、資本配分の考え方を見直したうえで始めるものです。
- 当社はこれまで、M&Aによる事業規模の拡大に備えて資金を厚く確保してまいりましたが、生成AIの普及を踏まえ、成長投資の対象を、人財やテクノロジー基盤への投資、研究開発、事業戦略と親和性の高い企業との協業・連携・出資へと広げました。
- これらの投資機会を総合的に勘案し、成長投資と戦略的な資金を確保してもなお生じる余資を、株主の皆様に安定的に還元することといたしました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年８月期通期決算Q＆A集2026-10-30