資料基準 2026年11月6日 17:24· 更新 17:24· 第1版
影響
中利益の伸びは小幅、還元強化
見落としやすい点
営業活動によるキャッシュ・フローの収入には、未払消費税等の増加が含まれ、当中間期の収入水準をそのまま継続的な稼ぐ力とみなせない点に注意が要ります。
期中間期の連結売上高は(前年同期比)、営業利益は(同)、経常利益は(同)、親会社株主に帰属する中間純利益は(同でした。セグメント間取引消去前では、人材サービス事業は売上高(前年同期比増)・セグメント利益(同増)で、派遣料金の上昇がスタッフ昇給を吸収した一方、CRO事業は売上高(同減)・セグメント利益(同増)となり、国内主要顧客の受託量減少と海外不採算事業の売却が減収要因、国内での労務費適正化が増益要因と説明されています。営業活動によるキャッシュ・フローはの収入で、期の通期業績予想は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益のまま、発表分から変更ありません。年間配当予想はで、期実績のから増え、決算説明資料では配当性向を基準に安定して配当を続ける方針を示しました。
- 本業
- セグメント間取引消去前では、人材サービス事業は増収増益、CRO事業は国内受託量の減少と海外不採算事業の売却で減収ながら、国内の労務費適正化で増益でした。
- 注意
- 当中間期は為替換算調整勘定取崩益を特別利益、固定資産除却損を特別損失に計上しており、純利益の動きは特別損益や税負担も分けて読む必要があります。
次に確かめる点
- 次回発表の期第四半期累計で、売上高・営業利益の通期予想に対する進捗と、CRO事業の売上・利益の前年同期比を確認する。
- 春開始予定の新プラットフォームについて、開始時期と開始後の導入状況を会社の発表で確認する。
- 期の通期決算で、年間配当と配当性向を基準とする方針が、実績にどう反映されたかを確認する。
開示(2件)
1.2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)
その他2026年11月6日 16:00開示本文を読む →
- (1)当中間期の経営成績の概況:当社グループの提供する人材派遣サービスに対する需要は、厳しい人手不足を反映して底堅く推移しており、中東およびウクライナ情勢をはじめとした世界情勢の影響はほぼ受けておりませんが、需要に応えるための求職者確保は、昨年に引き続き、大きな課題となっております。
- 昨年度に公開した派遣サービス一元管理プラットフォーム「ドコ1」については、引き続き営業活動を進め、順調に導入数が増加いたしました。
- また、2027年春のサービス開始に向け、新たなプラットフォームの開発にも取り組んでおります。
- 以上のような活動の結果、当中間連結会計期間の売上高は、25,312百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
- 営業利益は、2,371百万円(前年同期比1.6%増)、経常利益は、2,451百万円(前年同期比3.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,502百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
- また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は、9.4%(前年同期は9.2%)、売上高経常利益率は、9.7%(前年同期は9.3%)となりました。
- セグメントごとの業績(セグメント間取引消去前)は、次の通りであります。
- ①人材サービス事業:当セグメントの売上高は、22,134百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は、2,284百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益率は10.3%(前年同期は9.8%)となりました。
- 派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップにより吸収できたことから、増収増益となりました。
- ②CRO事業:当セグメントの売上高は、3,194百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益は、487百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益率は15.3%(前年同期は12.5%)となりました。
- 国内において主要顧客からの受託量が減少したことと、海外において不採算事業を売却したことによって売上が減少した一方、国内において組織間のリソース配分の最適化と業務量の平準化を推進し、労務費の適正化を図ったことにより、利益は増加いたしました。
- (営業活動によるキャッシュ・フロー):営業活動によるキャッシュ・フローは、3,103百万円の収入(前年同期比1,596百万円の収入増)となりました。
- (投資活動によるキャッシュ・フロー):投資活動によるキャッシュ・フローは、132百万円の支出(前年同期比3,675百万円の支出減)となりました。
- (財務活動によるキャッシュ・フロー):財務活動によるキャッシュ・フローは、815百万円の支出(前年同期比20百万円の支出減)となりました。
- これは、主に配当金の支払額が720百万円となったためであります。
- (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:2027年3月期の連結業績予想および配当について、2026年5月14日に発表した業績予想からの変更はありません。
- 半期報告書提出予定日
- 配当支払開始予定日
(1)連結経営成績(累計)
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率/(注)包括利益
2.2027年3月期2Q 決算説明資料
資料2026年11月6日 16:00開示本文を読む →
強固な財務基盤を背景に、事業投資と配当とのバランスをとり、配当性向65%を基準とし、安定的に配当を継続できる状態を維持していきます。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期2Q 決算説明資料2026-11-06
- 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)2026-11-06
