資料基準 2026年10月29日 12:21· 更新 12:21· 第1版
影響
小連結業績への影響は軽微
見落としやすい点
初期契約額は初期導入とライセンスを含む額で、ドミニカ共和国全土への展開は将来的な目標です。
ユニフライの初期契約額はで、初期導入とライセンスを含みます。参考となる会社計画は期の売上、営業利益で、会社は本件の同期間の当社連結業績への影響を軽微としています。ドミニカ共和国全土への展開や、中南米・カリブ海地域での事業拡大が運用実績や追加の事業機会につながるかが焦点です。
- 本業
- UniflyのUTMと外部のドローン検知システムを連携し、空港周辺のドローン位置や未承認飛行を把握する基盤を構築します。
開示（1件）
1.テラドローン子会社のUnifly、ドミニカ共和国の空港向けUTM案件を受注
その他2026年10月29日 12:00開示本文を読む →
- テラドローン子会社の Unifly、ドミニカ共和国の空港向け UTM 案件を受注：Terra Drone 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重徹、以下「テラドローン」）は、子会社でベルギーに拠点を置く UTM（無人航空機運航管理）プロバイダーUnifly NV（以下「ユニフライ」）が、ドミニカ共和国のドローン運航管理基盤構築プロジェクトにおいて、技術パートナーに選定されたことをお知らせいたします。
- 本プロジェクトは、同国の民間航空当局であり航空航法サービスも提供する Instituto Dominicano de Aviación Civil（以下「IDAC」）が推進する、全国規模のドローン運航管理基盤整備に向けた初期導入です。
- 第一段階では、主要国際空港であるラス・アメリカス国際空港およびプンタカナ国際空港を対象に、ドローンの飛行許可管理を担う UTM とリアルタイムの検知・監視を担う外部システムを連携させる基盤を構築します。
- ■背景：ドミニカ共和国でも、空港周辺で未把握のドローンが確認され、空港運用に影響した事例があることから、IDAC は飛行許可管理と検知・監視を組み合わせた運航管理基盤の整備を進めています。
- ■プロジェクト概要：ユニフライの UTM プラットフォームで管理する承認済みの飛行計画と、外部のドローン検知システムが取得する実際の飛行情報を連携・照合することで、空港周辺を飛行するドローンの位置情報をリアルタイムで把握するとともに、未承認ドローンの飛行許可の有無を識別できる環境を構築します。
- 第一段階では、国内最大の空港であるプンタカナ国際空港およびラス・アメリカス国際空港の2空港を対象に導入し、将来的にはドミニカ共和国全土への UTM 展開を目指します。
- ユニフライの初期契約額は、初期導入およびライセンスを含む630,000ユーロ（約1億1,069万円）です。
- 国家レベルの UTM は、初期導入後も、運用状況や対象空域の拡大、機能追加、継続的なライセンス提供などの対応が必要となるため、システム切り替えのハードルが高く、中長期的な事業機会につながると考えております。
- ■今後の展望：ユニフライは、本プロジェクトを中南米市場への本格展開の第一歩と位置付け、まずはラス・アメリカス国際空港およびプンタカナ国際空港で運用実績を構築し、その成果を踏まえてドミニカ共和国全土への展開を目指します。
- さらに、本プロジェクトで得られる運用実績と知見を中南米・カリブ海地域における新たな実績とし、同様にドローン利用の拡大と空域管理の高度化を進める各国の航空当局および航空航法サービスプロバイダーへの提案に活かし、同地域での事業拡大を目指します。
- ■今後の見通し（業績の影響について）：本件は、中長期的には当社の企業価値の向上に寄与するものと考えておりますが、現時点では、2027年1月期の当社連結業績への影響は軽微と考えております。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- テラドローン子会社のUnifly、ドミニカ共和国の空港向けUTM案件を受注2026-10-29