資料基準 2026年10月30日 10:18· 更新 10:18· 第1版
影響
大純利益赤字化と大規模減損
見落としやすい点
総資産減少には、特別損失計上による減少だけでなく、その他有価証券評価差額金の減少も含まれる。
2026年9月期通期連結予想は、売上高、営業利益へ上方修正する一方、親会社株主に帰属する当期純利益はへ赤字修正。投資有価証券評価損は直近通期の営業利益に対して、2026年6月末純資産に対してに当たる。補足資料は当該会計処理による本業の売上高・営業利益への影響はないと説明し、配当予想は据え置き。今後は、海外食品関連企業への投融資を行わない方針や、厳格な投資基準・ガバナンス施策の実行が論点となる。
- 本業
- 2026年9月期の第四半期から第四半期まで、3か月単独の営業利益は各前年同期を上回り、会社も通期の売上高・営業利益は概ね計画通りと説明した。
- 注意
- 補足資料は、今回の会計処理に伴うキャッシュアウトはないと説明している。
次に確かめる点
- 通期決算（〜の累計）で、修正後予想に対する連結・個別業績の実績と特別損失の確定額を確認する。
- 開催予定の第定時株主総会で、社外取締役の追加選任が具体化するか。
- 開催予定の第定時株主総会で、監査等委員会設置会社への移行に必要な定款変更が承認されるか。
開示（2件）
1.特別損失の計上及び2026年9月期通期業績予想の修正並びに役員報酬の自主返上に関するお知らせ
業績予想の修正2026年10月30日 10:00開示本文を読む →
- 特別損失の計上及び2026年９月期通期業績予想の修正並びに役員報酬の自主返上に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、2026年９月期（2025年10月１日～2026年９月30日）に下記のとおり特別損失を計上するとともに、2026年８月14日に公表いたしました2026年９月期の通期業績予想を修正することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
- また、併せて、役員報酬の自主返上を行うこと、2026年9月期における配当予想については変更がないことについてもお知らせいたします。
- 1．特別損失（投資有価証券評価損及び貸倒引当金繰入額）の計上について：当社の100%子会社であった株式会社アライアンスシーフーズ（以下、「ASF 社」といいます。2020年１月１日付けで当社へ吸収合併を実施。）において、2015年にサーモンの取り扱い拡大を図る目的で、ノルウェー国内でサーモン加工、販売事業を行っていた Hofseth International AS 社（以下、「HI 社」といいます。）と、資本参加を含めた包括的な業務提携を結び、これまで両社の持続的な企業価値向上に努めてまいりました。
- HI 社については、2015年の ASF 社による出資以降、持続的に成長し、将来の株式上場（IPO）実現に向けて業績が拡大基調にありましたが、2024年以降のサーモン相場の変動及び2025年の米国関税政策に端を発した競合他国に比べて関税率の高いノルウェー製品の市場取引量の減少等の外的要因並びに HI 社の事業拡大に伴う資金ニーズの高まりによる金融機関に対する金利負担の増大、その他の事情により、HI 社の2024年12月期及び2025年12月期の当期純利益並びに2026年12月期の第２四半期純利益がマイナスとなり、同社が2025年11月に発行した上場グリーン債の市場価格についても、2026年6月以降下落し、直近における市場価格が発行時から約30％下落している状況等を踏まえ、当社が保有する HI 社普通株式等の実質価額はその帳簿価額に比べて著しく下落していると判断し、この度、会計基準に基づく減損要否の判定の結果、HI 社及びその関係会社に対する投融資残高については、実質全額を特別損失として計上いたしました。
- 特別損失の内訳は投資有価証券評価損236億円及び貸倒引当金繰入額5億円となります。
- HI 社関係での特別損失の内容、HI 社の概要及び HI 社関係への投融資のこれまでの投融資回収の状況等について、添付の補足資料においても説明しておりますので、併せてご参照ください。
- なお、同補足資料にも記載のとおり、今回 HI 社関係の投融資残高の実質全額が特別損失計上の対象となったことから、これ以外には、当社において、今回のような多額の減損処理を伴う可能性のある海外企業への投融資案件は基本的に存在せず、また、新中期経営計画期間（2026年10月１日～2030年９月30日）においては、海外の食品関連企業への投融資を行わない方針を決定いたしました。
- 2．2026年９月期通期連結業績予想の修正（2025年10月１日～2026年９月30日）：※総資産に与える影響額：299億円の減少（補足資料参照）内訳：特別損失計上による総資産の減少額242億円、その他有価証券評価差額金の減少による総資産の減少額57億円
- 4．修正の理由（連結・個別）：通期の業績予想につきましては、売上高、営業利益、経常利益は概ね計画通り推移したものの、2026年９月24日に開示しました「債権及び株式の譲渡及び特別損益計上に関するお知らせ」の要因（債務保証損失引当金戻入益47億円、貸倒損失25億円、投資有価証券売却益5億円）及び上記「1. 特別損失（投資有価証券評価損及び貸倒引当金繰入額）の計上について」に記載のとおり、投資有価証券評価損236億円及び貸倒引当金繰入額5億円を計上することから、公表予想を修正いたします。
- 5．役員報酬の自主返上について：当社は、上記の業績予想の修正及び多額の損失計上に至った経緯を重く受け止めております。
- これまでの経営責任を明確化するとともに、今回の特別損失の計上による影響を考慮し、2026年11月から３か月間、代表取締役社長は、取締役基本報酬の50％、常務取締役は、取締役基本報酬の30％、その他の常勤取締役は、取締役基本報酬の20％をそれぞれ自主返上することといたしました。
- また、2026年９月期の役員業績連動賞与は、支給対象となる取締役及び執行役員の全員について、不支給とすることといたしました。
- 6．2026年９月期の配当予想について：配当予想につきましては、今回の業績修正に伴う変更はございません。
- 7．今後の HI 社との取引について：HI 社との取引は、食品販売事業に関する商品の仕入れに限定して今後も継続する方針であります。
- Hofsethグループ関係資産の減損・引当を実施：⚫ 本業の売上高・営業利益への影響はなし⚫ 当該会計処理に伴うキャッシュアウトなし
- ノルウェーの海外パートナー会社であるHofsethグループの財務状況および今後の見通しを踏まえ、同社グループ関係の株式・社債・貸付金の回収可能性を見直し、減損・引当による特別損失242億円を計上
- Hofsethグループとのこれまでの経緯・戦略上の位置づけ：2026年投融資残高約251億円※2
2.2026年9月期通期連結業績予想の修正(2025年10月1日~2026年9月30日)
（単位：百万円）| 項目 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | |||||
| 増減額(B-A) | — | ||||
| 増減率 | — | — | |||
| (参考)前期実績(2025年9月期) |
※総資産に与える影響額:299億円の減少(補足資料参照)
3.2026年9月期通期個別業績予想の修正(2025年10月1日~2026年9月30日)
（単位：百万円）| 項目 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) | ||||
| 今回修正予想(B) | ||||
| 増減額(B-A) | — | |||
| 増減率 | — | — | ||
| (参考)前期実績(2025年9月期) |
※総資産に与える影響額:299億円の減少(補足資料参照)
2020年~2026年投融資回収フェーズ
| 項目 | 2016年~2019年 | 2020年~ | 2021年~2026年 |
|---|---|---|---|
| 資本・業務提携開始 ⚫ ASF社がHI社へ資本参加・業務提携 ⚫ サーモンを日本向けに販売開始 |
2.内部管理体制及びコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みに関するお知らせ
その他2026年10月30日 10:00開示本文を読む →
- （監査等委員会設置会社への移行予定を含む）：当社は、本日付「特別損失の計上及び2026年９月期通期業績予想の修正並びに役員報酬の自主返上に関するお知らせ」にて記載しましたとおり、当社が保有する Hofseth International AS 社（以下、「HI 社」といいます。）グループ関係の投資有価証券について帳簿価額に比べて実質価額が著しく下落したため、2026年９月期において、投資有価証券評価損236億円及び貸倒引当金繰入額５億円を特別損失に計上しました。
- 当社は、2024年11月に公表いたしました海外取引先に対する特別損失の計上を受けて、「財務報告に係る内部統制の不備に対する是正措置の取り組み」、「リスクマネジメント委員会設置」及び「事業投資に係るプロセスの厳格化」等の取り組み（以下、「本施策」といいます。）を整備・運用してまいりました。
- この度の HI 社グループ関係の特別損失の計上に関して、本施策の内容・運用に不備があったとは考えておりませんが、海外投融資に関する二度にわたる特別損失の計上という事態を重く受け止め、本施策をより実効性の高いものとするため、本施策の実施状況を検証し、同種または類似の事象に対するリスク評価及びモニタリングの整備並びに当社のコーポレートガバナンスの一層の強化について検討を行い、本日開催の取締役会において下記の追加施策（以下、「本追加施策」といいます。）を決議しましたので、お知らせいたします。
- １．本追加施策の策定に至る本施策の検証結果：具体的には、継続的な HI 社の経営状況・財務状況・与信状況等に関する当社事業部門担当者による現地訪問や外部評価機関によるデューデリジェンスを含めたモニタリングの実施、債権保全のための法的対応の検討、外部専門家からの助言の取得等の対応を実施してまいりました。
- これら一連の取り組みについては、リスクマネジメント委員会においても審議し、外部専門家から意見を受けた上で、その審議内容を取締役会にも報告し、当社取締役会において、対応を検討・実施してまいりました。
- そのため、HI 社関係への投融資に関しては、本施策に基づく適切な管理が及んでいたものと考えております。
- また、当社は本施策の整備・運用を開始する以前においても、HI 社関係に対する投融資額が既に相応の規模に達していたことを踏まえ、また、HI 社の業容が一定程度拡大、独自に資金を調達する環境が整ったことにより、リスクマネジメントの観点から追加の投融資を行わない方針とし、2020年以降 HI 社関係への投融資は一切拡大しておらず、当社としては HI 社関係に対する投融資回収フェーズとして位置づけ、投融資回収を実行してまいりました。
- しかしながら、本日付で公表した「特別損失の計上及び2026年９月期通期業績予想の修正並びに役員報酬の自主返上に関するお知らせ」に記載のとおり、HI 社を取り巻く外部環境の急激な変化等から、HI 社の収益性の悪化により、帳簿価額に比べて実質価額が著しく下落したため、この度、減損処理を実施するに至りました。
- このような背景から、当社としては、本施策は適切な内容であり、運用にも不備はなかったと考えているものの、海外投融資に関して二度にわたる特別損失を計上する事態となったことを重く受け止め、当社の中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の確保のため、より一層厳格なリスクマネジメント体制を構築することが必要と判断いたしました。
- なお、今回 HI 社関係向けの投融資残高の実質全額が減損処理の対象となったことから、これ以外には、当社において、今回のような多額の減損処理を伴う可能性のある海外企業への投融資案件は基本的にございません。
- ２．本追加施策の概要：当社は、今回の特別損失の計上を踏まえ、今後の同種または類似の事象への対応を万全にするために、より実効性の高い是正措置を策定し、内部管理体制及びコーポレートガバナンスを強化することが必要と判断し、以下の本追加施策の実施を決定いたしました。
- (1) 厳格な事業投資基準の設定：事業活動から創出される営業キャッシュ・フローを基盤とし、必要に応じて外部資金を活用しながら、事業投資及び株主還元に資金配分を行うために、経済合理性に基づいた事業投資の質を高めるための、より厳格な事業投資基準を設定いたします。
- 所管事業部門から提出される将来の事業計画及びキャッシュ・フロー計画に対して、より厳格な事業投資基準により、成長事業への重点的な資金配分、低採算事業への改革を行い、事業投資方針及び具体的なキャピタルアロケーションの設計を行ってまいります。
- 具体的な内容については、当社の新中期経営計画にて開示させていただきます。
- なお、新中期経営計画期間（2026年10月1日～2030年9月30日）においては、海外の食品関連企業への投融資は行わない方針を決定しました。
- ① 監査等委員会設置会社への移行（予定）について：当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、2027年12月開催予定の第80期定時株主総会において必要な定款変更について承認可決されることを条件として、現在の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を以下のとおり、決定いたしました。
- 取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役が取締役会に出席し、監査・監督を行うことで、取締役会の監督機能の実効性を高め、より透明性の高い経営体制を構築いたします。
- 定款の定めに基づく取締役会決議により、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することを可能とすることで、迅速な意思決定による環境変化への対応力強化と企業価値の向上を目指すとともに、取締役会が中長期の経営戦略の審議の充実及び監督機能に注力できる体制へと移行いたします。
- ② 取締役会事務局の設置：取締役会の審議の活性化を図り、また、社外を含めた取締役、監査役への情報提供を含めた支援を的確に行うことを可能とするため、取締役会事務局を設置いたしました。
- ③ 社外取締役の追加の選任：実効性ある監督体制を構築するため、2026年12月開催予定の第79期定時株主総会にて、社外取締役を追加選任することを検討しております。
- 詳細については、確定次第開示させていただきます。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。