資料基準 2026年11月6日 15:34· 更新 15:34· 第1版
影響
中中間期の営業赤字転換
見落としやすい点
親会社株主に帰属する中間純利益は黒字でしたが、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上した後の数字で、営業利益は損失でした。
期中間期の連結売上高はで前年同期比となる一方、営業利益は、親会社株主に帰属する中間純利益はで前年同期比でした。売上総利益は前年同期のからへ減った一方、販売費及び一般管理費もからへ減少しており、営業損益の悪化は粗利の減少が主因です。政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を特別利益に計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはの収入でした。期の通期連結業績予想は変更なく、営業利益計画は、親会社株主に帰属する当期純利益計画は、期末配当予想はで据え置きです。
- 本業
- 凍豆腐の売上高は前中間連結会計期間比増、加工食品は増、その他食料品全体は減でした。
- お金
- 当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローはで、自己株式の取得による支出は、配当金の支払額はでした。
次に確かめる点
- 期第四半期決算の累計で、前年同期累計と比べた売上総利益と営業損益が持ち直すか。
- 期の期末配当予想が、次回決算で維持されるか。
開示（1件）
1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、期初では販売数量の伸び悩みがみられましたが、当社研究所と信州大学との共同研究の成果として発表した、凍豆腐の肥満・脂肪肝への効果効能が、各種メディアで紹介されたことなどから、売上高は、36億６千７百万円（前中間連結会計期間比0.9％増）となりました。
- しかし、利益面では、円安の継続や中東情勢の影響もあり依然として原材料やエネルギー価格、さらには人件費などの製造コスト上昇が続いており、合理化や諸経費削減などの施策を継続して図ってまいりましたが、営業損失は１億６千万円（前中間連結会計期間は２千６百万円の利益）、経常損失は１億１千３百万円（同９千４百万円の利益）となりました。
- 親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益を特別利益に計上したことから４百万円（前中間連結会計期間比92.0％減）となりました。
- [凍豆腐]：凍豆腐では、健康機能性についての特徴や、美味しさ、品質面でのこだわりなど付加価値の広報・営業活動を行ってまいりました。
- 当社グループでは東北大学との共同研究成果として、高オレイン酸大豆を使用した高野豆腐の脂質酸化抑制技術を公表いたしました。
- これにより品質保持期間の向上を実現し、主力製品の賞味期限を従来の６か月から１年へ延長する取り組みを推進しております。
- なお、国産の高オレイン酸大豆はトヨタ自動車㈱からの原料供給を受け新商品の開発・発売に至りました。
- また、当社研究所と信州大学との共同研究により、凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが腸管でのＧＬＰ－１(※)産生を高め、肥満・脂肪肝を予防するという新たな事実が明らかとなり、各種メディアで広く紹介され、その反響から売上高は16億３千９百万円（前中間連結会計期間比4.9％増）となりました。
- [加工食品(即席みそ汁等)]：加工食品では、継続して単品収益管理を徹底し収益力の向上と商品改廃のスピードアップを図っており、大手流通等との企画商品の開発・発売やリニューアルにより増収となったほか、当社が具材から製造している「袋入りひきわり納豆汁３食」が好調に推移しており、売上高は10億７千９百万円（同1.3％増）となりました。
- [その他食料品]：その他食料品のうち医療用食材については、えん下困難者向けの調理済み・形態調整済み食品として豊富なメニューを取り揃え、病院・介護施設での厨房業務の省力化や標準化、人手不足の解消などに寄与しており、医療専門誌でも2026年度診療報酬改定に適した食品として紹介されました。
- さらに昨年度に最新の製造設備を導入し、美味しさを向上させた商品に順次切り替えるなど拡販に努めましたが、その他食料品全体では、売上高は９億４千８百万円（同5.6％減）となりました。
- ① 資産・負債及び純資産の状況：当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億２千３百万円減少し82億７千４百万円(同1.5％減)となりました。
- 増加の主な要因としては、その他有価証券評価差額金の増加１億４千９百万円などがあり、減少の主な要因としては、自己株式の取得１億９千４百万円や配当金支払いなどによる利益剰余金の減少７千８百万円などが主な要因です。
- 以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少し78.9％となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間における、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は３億２千１百万円（前中間連結会計期間は３億５千７百万円の増加）であります。
- 資金の増加の主な内訳は、減少要因として投資有価証券売却損益の計上１億１千３百万円などがあり、増加要因としては、減価償却費の計上２億２千９百万円や売上債権の減少１億１千１百万円などであります。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は６千８百万円(同２億５千９百万円の減少）であります。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：資金の減少の主な内訳は、増加要因としては、長期借入による収入３億円があったものの、減少要因として長期借入金の返済による支出１億３千１百万円や自己株式取得による支出２億１千６百万円、配当金の支払額８千２百万円などがあったことによるものです。
- 以上により当中間連結会計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加し、13億３千３百万円となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年５月15日に公表いたしました2027年３月期の連結業績予想から変更はありません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | — | |
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | — | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
中間連結損益計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 投資有価証券売却益 | — | |
| 特別利益合計 | ||
| 特別損失合計 |
(4)発行済株式数(普通株式)
| 項目 | ||
|---|---|---|
| ② 期末自己株式数 | ||
| ② 期末自己株式数 |
※ 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です／※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06