資料基準 2026年10月28日 11:45· 更新 11:45· 第1版
影響
中通期利益予想と配当の上方修正
見落としやすい点
連結累計の売上高は前年同期比増に対し、営業利益は同増で、増収率と利益の伸びには差がある。
の通期営業収益（売上高）予想をと新たに示し、営業利益予想はからへ増、親会社株主に帰属する当期純利益予想もからへ増と上方修正し、年間配当予想はからへ引き上げた。からまでの連結累計では、売上高（前年同期比）、営業利益（同）となり、会社は竣工・取得物件による賃貸収入の安定と販売用不動産の売上が順調に推移したことを挙げた。営業総利益は前年同期のからへ増えた一方、販売費及び一般管理費もからへ増加し、の第四半期単独の営業利益は前年同期比で減少、第四半期単独は前年同期比増となった。不動産事業の営業利益は（前年同期比増）、ホテル・旅館事業は（同増）だった一方、その他の営業利益はで、株式会社リソー教育グループの株価に応じた追加的なのれん償却を計上し、これを除く営業利益は（前年同期比増）となる。
- 本業
- 不動産事業の増益理由として、竣工・取得物件による賃貸収入の安定と販売用不動産の売上増が挙げられ、ホテル・旅館事業ではインバウンド需要による宿泊単価の上昇と新規開業事業所の売上が説明されている。
- お金
- 時点の負債合計は前期末比増で、会社は設備投資等に伴う資金調達を主因と説明し、借入金残高にはSPCのノンリコースローンを含む。
- 注意
- 同じ連結累計期間の特別利益は、特別損失はで、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
次に確かめる点
- の通期決算で、修正後の利益予想に対する実績と、保有方針に合致しない物件の売却が利益に与えた寄与を確認する。
- からまでの不動産販売と賃貸収入の動きが、通期の不動産事業の営業収益・営業利益にどう反映されたかを通期決算で確認する。
開示（2件）
1.2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月28日 11:30開示本文を読む →
- （１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有：新規4社（社名）合同会社浜風プロパティ、ＨｉｓｔｏＲｙ合同会社、サロウィン株式会社、株式会社東京教育研
- 除外2社（社名）合同会社菖蒲プロパティ、ヒューリックビズフロンティア株式会社
- （１）当四半期の経営成績の概況：当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移しております。
- また、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどにより、営業収益は574,725百万円(前年同期比150,506百万円、35.4％増)、営業利益は120,503百万円(前年同期比14,131百万円、13.2％増)、経常利益は101,098百万円(前年同期比9,545百万円、10.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,470百万円(前年同期比8,846百万円、14.5％増)となりました。
- （不動産事業）：販売用不動産につきましては、イーストネットビルディング（東京都江東区）及びザ・スクエアホテル銀座（東京都中央区）などを取得し、ヒューリックみなとみらい（横浜市中区）、ヒューリック府中タワー（東京都府中市）、クオーツ心斎橋（一部）（大阪市中央区）及びイーストネットビルディング（東京都江東区）などを売却しております。
- このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間の営業収益は470,617百万円(前年同期比113,091百万円、31.6％増)、営業利益は127,351百万円(前年同期比13,127百万円、11.4％増)となりました。
- （ホテル・旅館事業）：当第３四半期連結累計期間においては、引き続き旺盛なインバウンド需要の取り込みによる宿泊単価の上昇とともに、新規開業事業所の売上も加わりましたことなどから、当セグメントにおける営業収益は47,417百万円(前年同期比5,879百万円、14.1％増)、営業利益は3,313百万円(前年同期比243百万円、7.9％増)となりました。
- （その他）：その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社である株式会社リソー教育グループが進学学習指導等をおこなっております。
- 2025年度に当社の連結子会社となった鉱研工業株式会社はボーリング機器とその他関連機器製造販売及び工事施工をおこなっており、同じく2025年度に当社の連結子会社となったクックデリ株式会社は高齢者施設向けの完全調理済み食品の企画・製造及び販売をおこなっております。
- 当中間連結会計期間に当社の連結子会社となったサロウィン株式会社は、シェアサロンの運営事業をおこなっております。
- この結果、営業収益は62,385百万円(前年同期比30,845百万円、97.7％増)、営業利益は514百万円(前年同期比△696百万円、57.4％減)となりました。
- なお、当第３四半期連結累計期間の特殊要因として、株式会社リソー教育グループの株価に応じた追加的なのれん償却4,814百万円を計上しており、当該特殊要因を除きますと営業利益は5,328百万円（前年同期比4,118百万円、340.1％増）となります。
- （負債）：当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、2,802,515百万円となり、対前期末比で235,627百万円増加いたしました。
- これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
- 当社グループの借入金残高は1,781,309百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが53,920百万円含まれております。
- （四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）：当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1)連結経営成績(累計)（2026年12月期 第3四半期・2026年1〜9月）
| 項目 | 2026年12月期第3四半期 | 2025年12月期第3四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率 |
%表示は、対前年同四半期増減率／(注)包括利益
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | |||
| 2026年12月期 | — | — | |
| 2026年12月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
(単位:百万円)
| 項目 | 外部顧客への営業収益 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 不動産事業 | ||
| 保険事業 | ||
| ホテル・旅館事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務、こども教育事業、ボーリング機器関連事業、高齢者施設向け完全調理済食品事業及びシェアサロン運営事業等を含んでおります。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年12月期第3四半期 | ||||
| 2025年12月期 |
2.通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
業績予想の修正2026年10月28日 11:30開示本文を読む →
- 通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、2026年12月期の業績予想ならびに2026年12月期の配当予想を下記の通り修正することといたしましたので、お知らせいたします。
- [修正の理由]：「高品質の賃貸ポートフォリオ構築」を実行し、当社の保有方針に合致しない物件の売却を進めたところ、営業利益以下全ての段階利益の見通しを上方修正いたしました。
- これにより、全ての利益項目において過去最高益を更新する見通しです。
- また、予測が困難として記載しておりませんでした2026年12月期の営業収益（売上高）について、直近の業績動向を踏まえて予想をお知らせいたします。
- 当社は、株主への適切な利益還元を経営課題と位置付け、安定した配当の継続を基本方針としつつ業績動向を踏まえた配当を行なうことを重視し、現中長期経営計画において、2029年までに段階的に配当性向45%まで引き上げることを目標としております。
- 当期の期末配当予想としては、上記の通り親会社株主に帰属する当期純利益の見通しを上方修正したことから、普通配当として当初予想から3.0円増額の36.5円とさせていただく予定です。
- この結果、中間配当として33.5円配当済でありますので、2026年12月期通期の配当は70.0円とさせていただく予定です。
1.2026年12月期の連結業績予想の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)
（単位：百万円）| 項目 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) | ||||
| 今回修正予想(B) | ||||
| 増減額(B-A) | ||||
| 増減率 | ||||
| (ご参考)前期実績(2025年12月期) |
2.2026年12月期の配当予想の修正
（単位：円）| 項目 | 第2四半期末 | 年間配当金期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 前回予想 | — | ||
| 今回修正予想 | — | ||
| 当期実績 | — | — | |
| 前期実績(2025年12月期) |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ2026-10-28
- 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-28