資料基準 2026年10月30日 12:23· 更新 12:23· 第1版
影響
中中間赤字と通期利益予想の下方修正
見落としやすい点
中間期末の純資産増加には、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額の増加が寄与しており、中間純損失とは異なる動きです。
期中間期（累計）は売上高で前年同期比増となる一方、営業利益はで前年同期比減、親会社株主に帰属する中間純利益はの損失でした。に公表した予想から、期通期連結業績予想を売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益へ下方修正しました。中間期には事業整理損と和解損失引当金繰入額を計上し、投資有価証券売却益は期第四半期中の計上見込みで、通期予想に織り込み済みです。年間配当予想は当たりで据え置きました。
- 本業
- 期中間期累計では売上総利益が減少し、販管費は前年同期比増加しました。食品関連のセグメント利益は前年同期比減、物資関連は前年同期比増でした。
- お金
- 期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入で、前年同期比の収入減でした。現金及び現金同等物は前連結会計年度末から減少し、中間期末残高はでした。
- 注意
- コンデンサ事業の生産・出荷期限は当初の末から末へ延長され、事業整理損失引当金を追加計上しました。投資有価証券売却益の見込額は、現在の株価等から算出され、変動する場合があります。
次に確かめる点
- 投資有価証券の売却実行と確定益を、期第四半期中の予定時期と、当該期間の業績開示で確認する。
- 食品関連の価格調整と仕入・物流コストが利益率の回復につながるかを、期第四半期の累計業績で前年同期の累計と比較する。
- コンデンサ事業の生産・出荷対応と追加引当の有無を、期通期決算の注記で確認する。
開示（4件）
決算短信2026年10月30日 12:00開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」の最終年度となる2027年３月期を、本中期経営計画目標である３年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す１年間と位置付けたうえで、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保するとともに、総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持に取組んでおります。
- なお、電子関連のコンデンサ事業において長年にわたる損失計上を打開する目途が立たないことから、事業継続は困難であるとの判断に至り、2026年４月に事業撤退を決定しました。
- 当期間における当社グループの売上高は、物資関連などが増加したことにより、全体では21,552百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
- 利益面では、食品関連において仕入コストの上昇により利益率が低下したことなどで営業利益は621百万円（前年同期比23.2％減）、経常利益は658百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
- また前年同期に特別利益として計上していた投資有価証券売却益などが当期間にはなかったことに加え、当期間は特別損失に電子関連のコンデンサ事業に係る事業撤退費用や係争事案における和解費用を引当計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は98百万円の損失（前年同期は1,071百万円の利益）となりました。
- 食品関連：食品業界を取り巻く環境は、堅調なインバウンド需要を背景に、外食産業をはじめ幅広い業態で需要の改善が続きました。
- 一方で、物流コストや人件費の高騰のほか、中東情勢の悪化に伴う副資材の供給懸念や円安基調の定着による輸入食材や原材料価格の高止まりなど、これらの物価上昇要因が及ぼす消費動向への影響が依然として懸念される状況でありました。
- このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かし、医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力するとともに、幅広い業態からの需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化をさらに推進しました。
- これにより、原料高による消費低迷を受けた冷凍水産加工品の販売量は減少したものの、冷凍野菜・冷凍調理品が好調に推移したことにより全体を補完し、総販売量は前年同期を上回り、売上は増加しました。
- 一方、利益面では、冷凍水産加工品は市場価格の回復により価格調整が進んだことで、販売単価が上昇し増益となりましたが、冷凍野菜・冷凍調理品については円安の長期化による仕入コストの高止まりが続く中、市場の価格競争の激化により価格調整が限定的となったことに加え、物流コストの上昇もあり利益は大幅に減少しました。
- 農産分野では、販売先における円安基調を背景とした仕入の慎重化に加え、コスト削減を目的とした製品の小容量化が進んだ影響などにより、主力のカシューナッツをはじめとするナッツ類の販売数量が減少し、売上・利益ともに減少しました。
- その結果、食品関連の売上高は17,412百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は884百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
- 物資関連：輸出事業を取り巻く環境は、円安基調が引き続き価格競争力を下支えした一方で、米国通商政策や中国経済の減速を背景に先行き不透明な状況が続きました。
- 輸出需要はAI・半導体関連など成長分野では堅調に推移したものの、全体としては緩やかな回復にとどまりました。
- このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向けハードウエアや試験機器の取扱いが増加したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。
- また、海外防災関連分野では、前年度より取組んでいる現地調査案件が順調に進捗したことに加え、新たな案件も開始したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。
- 生活用品分野では、オーラルケア商品の販売が伸長したことにより、売上・利益ともに増加しました。
- その結果、物資関連の売上高は1,935百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は267百万円（前年同期比59.4％増）となりました。
- 電子関連：計測・試験機器分野では、輸送や梱包に係る各種試験機の販売が増加し、露点計・吸収分光式水分計測機器の販売や各種校正サービスも好調を維持したことから、売上・利益ともに増加しました。
- コンデンサ分野では、事業撤退に伴う顧客対応を進める中、照明や産業機器用途は堅調に推移したものの、為替や原材料費高騰の影響を受け、売上・利益ともに減少しました。
- その結果、電子関連の売上高は1,926百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は138百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
- ①資産、負債及び純資産の状況：当中間連結会計期間末の資産は30,884百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,449百万円の増加となりました。
- これは棚卸資産が620百万円、現金及び預金が161百万円減少した一方で、投資有価証券が時価の上昇に伴い2,207百万円増加したことなどによるものであります。
- また、負債は19,023百万円であり、前連結会計年度末に比べて448百万円の増加となりました。
- これは仕入債務が550百万円、未払法人税等が230百万円、賞与引当金が109百万円減少した一方で、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が789百万円、事業整理損失引当金が303百万円、和解損失引当金が230百万円増加したことなどによるものであります。
- ②キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から161百万円減少し、1,157百万円となりました。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、157百万円の収入（前年同期比663百万円の収入減）となりました。
- （会計上の見積りの変更に関する注記）：当中間連結会計期間において、顧客との受注数量の調整等を進めた結果、生産および出荷の期限を当初予定の2026年10月末から2027年３月末まで延長することといたしました。
- これに伴い、延長後の期限までの生産および出荷に対応する従業員を確保し、かつ退職となる当該従業員への手当を十分なものとするため、退職加算金等の今後の発生見込額について見積りの変更を行いました。
- この結果、当中間連結会計期間において事業整理損失引当金を303百万円追加計上しております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 | — |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|
| 2026年3月期 | ||
| 2027年3月期(予想) |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:百万円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 食品関連 | ||
| 物資関連 | ||
| 電子関連 | ||
| 事業開発関連 | ||
| 合計 |
(単位:百万円)
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 投資有価証券売却益 | — | |
| 特別損失合計 |
(1)中間連結貸借対照表
| 項目 | 前連結会計年度(2026年3月31日) | 当中間連結会計期間(2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 和解損失引当金 | — |
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | |||
| 2026年3月期 |
業績予想の修正2026年10月30日 12:00開示本文を読む →
その他2026年10月30日 12:00開示本文を読む →
資料2026年10月30日 12:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ2026-10-30
- 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ2026-10-30
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料2026-10-30
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-30