資料基準 2026年11月4日 16:10· 更新 16:10· 第1版
影響
中累計増益も通期計画は維持
見落としやすい点
短信本体では四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、CFの数値は決算説明資料のサマリーによる。
からまでの連結累計期間は、売上高（前年同期比）、営業利益（前年同期比）、親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比だった。同期間は売上総利益が前年同期比増、販売管理費が増で、会社はNB利益率の改善とPB比率の上昇を、利益率が計画を上回った理由に挙げた。通期業績予想は変更せず、期の売上高、営業利益を計画し、年間配当予想も直近の予想から修正していない。
- 本業
- 会社は、MonotaRO.com事業とエンタープライズ事業で石油由来商品需要の反動を見込む中、新規カテゴリ購入の定着が想定以上となり、Q3売上は計画通りと説明している。
- お金
- 当連結累計期間の営業CFはで、前年同期のを上回った。現金及び預金は前連結会計年度末のから当連結会計期間末のに減少し、商品及び製品はからに増加した。
- 注意
- 税金費用は、通期の税引前利益に対する税効果会計適用後の実効税率を見積もって算定する四半期特有の処理が適用されている。
次に確かめる点
- 次の通期決算で、期の連結売上高・営業利益が会社計画の・に届くか。
- 次の通期決算で、以降の石油由来商品需要の反動後も、顧客や新規カテゴリ購入の定着が続いたかを会社説明で確認する。
- 次の通期決算で、期の期末配当予想に変更があるかを確認する。
開示（2件）
1.2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
- （１）当四半期の経営成績の概況：中東情勢の変化に伴い需要が高まった石油由来商品につきましては、プライベートブランド商品の調達量の確保等により、安定供給に努めました。
- さらに、2026年８月より、注文時に商品の受取日を指定できる「お届け希望日指定サービス」を開始し、顧客の利便性向上に努めました。
- 商品戦略においては、顧客の多様なニーズに対応するため、ウェブサイトでの取扱商品点数の継続的な拡充に取り組んでいます。
- 当第３四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,970万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約79.3万点を取り揃えました。
- 一方、エンタープライズ事業に関しましても、新規連携企業の獲得に向けた営業活動の展開及び、既存顧客拠点浸透・利用拡大を通じて、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
- これらの施策により、当社は、当第３四半期連結累計期間中に870千口座の新規顧客を獲得し、当第３四半期連結会計期間末現在の登録会員数は12,132千口座となりました。
- 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は287,299百万円(前年同期比19.0％増)、営業利益は41,192百万円(前年同期比23.8％増)、経常利益は40,826百万円(前年同期比22.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,933百万円(前年同期比18.9％増)となりました。
- （２）当四半期の財政状態の概況：当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８百万円増加し、193,252百万円となりました。
- これは主に現金及び預金の減少9,053百万円、受取手形及び売掛金の減少4,803百万円等の一方で、建設仮勘定の増加8,054百万円、商品及び製品の増加7,419百万円等によるものであります。
- 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,438百万円増加し、71,748百万円となりました。
- これは主に未払金の減少9,024百万円、未払法人税等の減少2,753百万円等の一方で、長期借入金の増加15,000百万円等によるものであります。
- 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,430百万円減少し、121,503百万円となりました。
- これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加27,933百万円の一方で、配当金の支払による減少17,796百万円及び自己株式の取得による減少10,173百万円等によるものであります。
- 以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント低下し、62.7％となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：現時点におきまして、2026年２月３日に公表しました2026年12月期の連結業績予想(通期)に変更はありません。
- （自己株式の取得）：当社は、2026年２月３日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式5,209,200株の取得を行いました。
- この結果、自己株式が9,999百万円増加しております。
- また、2026年８月27日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式90,000株の取得を行いました。
- この結果、自己株式が173百万円増加しております。
- （自己株式の消却）：当社は、2026年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月５日付で自己株式5,209,200株の消却を行いました。
- これにより、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,869百万円減少しております。
- (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)：税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(1)連結経営成績(累計)（2026年12月期 第3四半期・2026年1〜9月）
| 項目 | 2026年12月期第3四半期 | 2025年12月期第3四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率 |
%表示は、対前年同四半期増減率／(注) 包括利益
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | |||
| 2026年12月期 | — | — | |
| 2026年12月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2.2026年12月期 第３四半期決算説明資料
資料2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年12月期 第３四半期決算説明資料2026-11-04
- 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-04