資料基準 2026年11月4日 16:20· 更新 16:20· 第1版
影響
中譲受価額非開示で負担を測れず
見落としやすい点
事業譲受の実行は関係当局の承認その他所要の手続き完了が条件で、契約締結と実行は別の日程です。
百万円単位で示された本件事業の売上高は、表の直近年度で。当社の期連結売上高はで、期間と対象範囲が異なり、譲受価額も契約上の守秘義務で非開示のため、取得負担や利益寄与の規模は判断できません。事業譲受は実行予定で、当社の当期連結業績への影響は軽微との会社見込みです。
- 本業
- 本件事業の水利技術・顧客基盤と日本無線の防災・河川分野のシステム・通信技術を融合し、水資源管理領域の提案力と事業基盤を強化する方針です。
次に確かめる点
- 関係当局の承認その他所要の手続きが完了し、に事業譲受が実行されるか、会社の進捗開示で確認。
- 譲受価額や取得後の業績影響に関する追加開示があるか確認。
- 次に発表される決算は事業譲受の実行予定より前の期間となるため、取得後の売上・利益寄与は実行後の決算で確認。
開示（1件）
1.パナソニック コネクトグループの水利事業の譲受に関するお知らせ
その他2026年11月4日 16:00開示本文を読む →
- パナソニックコネクト株式会社の水利事業譲受に関するお知らせ：日清紡ホールディングス株式会社（以下「当社」）は2026年10月30日開催の取締役会において、日本無線株式会社（以下「日本無線」）が、パナソニックコネクト株式会社が営む水利事業（自治体水利事業および電力水利事業。以下「本件事業」）を譲り受けることを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- 1. 事業譲受の背景および目的：当社グループは、無線・通信技術を基盤に、防災・減災や河川情報など社会インフラ分野のソリューション事業を展開しています。
- 本件事業の譲受により、パナソニックコネクト株式会社が水利分野で培った技術・ノウハウおよび顧客基盤と、日本無線が有する防災・河川分野のシステム・通信技術および運用ノウハウを融合します。
- これにより、水資源管理領域における提案力と事業基盤を強化し、水災害の頻発・激甚化や社会インフラの老朽化といった課題に対応することで、より高度で信頼性の高いトータルソリューションを提供し、当社グループの中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
- （1）譲受事業：自治体水利事業および電力水利事業：（2）主な対象：ダム管理システム、用水管理システム、テレメータ・放流警報システム、水防テレメータ等の開発および販売
- （3）譲渡元：パナソニックコネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：西川岳志）
- （4）譲受会社：日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長執行役員：佐久間嘉一郎）
- （5）対象事業の業績：パナソニックコネクト株式会社における本件事業の実績（百万円）
- （6）譲受価額：契約上の守秘義務により非開示：なお、当社および日本無線と譲渡元との間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者としての関係はありません。
- 3. 日程：（1）事業譲渡契約締結日：2026年11月4日
- （2）事業譲受実行予定日：2027年4月1日
- ※本件事業の譲受は、関係当局の承認その他所要の手続きが完了することを条件としています。
- 4. 今後の見通し：本件が当社の当期連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります。
(5)対象事業の業績:パナソニックコネクト株式会社における本件事業の実績(百万円)
| 項目 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 |
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- パナソニック コネクトグループの水利事業の譲受に関するお知らせ2026-11-04