資料基準 2026年10月28日 16:01· 更新 16:01· 第1版
影響
中条件付き希薄化と業績連動
見落としやすい点
有償分では業績条件と別枠の株価条件でが行使可能となる一方、権利取得から行使まで当社または当社子会社の役員・従業員の地位を維持する条件があります。
全て行使された場合の希薄化は、有償分が発行決議日現在の発行済株式総数に対し、税制適格分が同じくです。基礎資料ではの株価がで、有償分の行使価額と同額です。税制適格分は新株予約権との引換えの払込みが不要で、行使価額は割当日の終値を基準に定めます。有償分は期の連結売上高、連結当期純利益の各達成でずつ行使可能となる設計です。
- 本業
- 期第四半期累計は売上で前年同期比増でしたが、営業損失はと、前年同期の営業損失から赤字幅が拡大しました。
- 注意
- 有償分の発行時の新株予約権払込金額は当たりで、株式を取得する際の行使価額とは別の金額です。
開示（2件）
1.募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行に関するお知らせ
その他2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
- 募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行に関するお知らせ：当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、会社法第236条、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員に対し、下記のとおり新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
- なお、本新株予約権の引受予定者である代表取締役稲葉秀二と取締役作田陽介は、利益相反回避の観点から審議及び決議に参加しておりません。
- なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価値にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
- Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由：当社は中長期的な業績拡大ならびに企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲および士気の向上を目的に、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員に対して、所定の条件の下で権利を行使することにより当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権を有償にて発行するものであります。
- また、有償ストックオプションの目的は業績の貢献に対する成果報酬であることから、「Ⅱ．新株予約権の発行要項７．（６）新株予約権の行使の条件」に記載のとおり、以下の業績条件（連結売上高及び連結当期純利益）と株価条件をそれぞれ達成した場合に、段階的に行使可能としております（株価条件は、目標とする2028年３月期の連結当期純利益2,000百万円を達成した場合の想定時価総額に基づき設定したものであり、業績条件同様に、業績の貢献に対する位置づけでの行使条件としております。）
- なお、当該行使条件は、2025年５月９日付「第２次中期経営計画策定に関するお知らせ」において公表しておりますグループ経営目標を踏まえたものであり、昨年発行した有償ストックオプションと同一条件であります。
- 【業績条件】：（１）2028年３月期の連結売上高の額が25,000百万円を達成した場合：行使可能割合25％
- （２）2028年３月期の連結当期純利益の額が2,000百万円を達成した場合：行使可能割合25％
- 【株価条件】：本新株予約権の割当日から行使期間終期までの間に連続５取引日の株価終値の平均値が一度でも213円を上回った場合：行使可能割合50％
- （前述の通り、当該条件の「213円を上回った場合」につきましては、昨年発行いたしました有償ストックオプションにかかわる株価条件の「行使価額（昨年発行分：71円）の300％を上回った場合」と同値であります。なお、昨年の株価条件の設定に当たっては、業績条件である2028年３月期当期連結純利益2,000百万円を達成した場合の時価総額を東証スタンダード市場の平均PERを参考に280億円とし、これを当時見込んでおりましたＭ＆Ａ及びストックオプション発行に伴う新株式発行を踏まえ算定した目標株価に基づくものとしました。）
- なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行決議日現在の発行済株式総数の93,281,713株に対し最大で2.73％に相当します。
- 2. 新株予約権の数：25,500個（新株予約権１個につき100株）
- 6. 新株予約権と引換えに払い込む金銭：本新株予約権1個あたりの払込金額は、11円（新株予約権の目的である株式１株当たり0.11円）とする。
- なお、当該金額は、第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日（2026年10月27日）の東京証券取引所における当社普通株式の株価の終値75円、権利行使価格75円、ボラティリティ22.09％、権利行使期間（2028年６月１日～2031年５月30日）、リスクフリーレート2.204％、配当率0％、市場リスクプレミアム9.5％、対指数β0.406に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価額と同額であり、特に有利な金額に該当しないと判断したことから決定したものである。
- (2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法：行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日（2026年10月27日）の東京証券取引所における当社普通株式の株価の終値である75円とする。
- (3)新株予約権を行使することができる期間：本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、2028年６月１日から2031年５月30日までとする。
- (6)新株予約権の行使の条件：③ 新株予約権者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3. 新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
- 当社の取締役及び執行役員
- 当社の子会社の取締役及び執行役員
2.新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行に関するお知らせ
その他2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
- 新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行に関するお知らせ：当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、会社法第236条、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社子会社の従業員（執行役員を除く）に対し、下記のとおり税制適格ストックオプションとしての新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
- Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由：当社は、中長期的な業績拡大や企業価値の増大を目指すにあたり、当社グループの結束力を高め、業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることを目的として、当社子会社の従業員（執行役員を除く）に対して、本新株予約権を発行するものであります。
- さらに、本新株予約権がすべて行使された場合、発行決議日現在の発行済株式総数の93,281,713株に対し、最大4.58％の希薄化が生じます。
- しかしながら、本新株予約権は、上記のとおり、当社グループの結束力を高め、業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることを目的として発行されるものであり、既存株主の利益にも貢献できるものと認識しております。
- 従って、本新株予約権の発行による株式の希薄化の規模は合理的な範囲のものと考えております。
- 2. 新株予約権の総数：42,725個とする。
- 6. 新株予約権と引換えに払い込む金銭：本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。
- (1)新株予約権の目的である株式の種類及び数：本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
- (2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法：行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。
- (3)新株予約権を行使することができる期間：本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、2028年10月29日から、2036年10月28日（ただし、2036年10月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
- (6)新株予約権の行使の条件：①は新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
- ④新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行に関するお知らせ2026-10-28
- 新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行に関するお知らせ2026-10-28