資料基準 2026年11月5日 15:52· 更新 15:52· 第1版
影響
小通期予想の据え置き
見落としやすい点
株式会社キョウワと株式会社グリーンハウスは当中間連結会計期間に貸借対照表のみ連結され、当中間期の損益計算書には業績が含まれていません。
当中間期は売上高（前年同期比）、営業利益（前年同期比）、経常利益（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益（前年同期比と増収増益でした。売上総利益の増加が販管費の増加を上回った一方、営業活動によるキャッシュ・フローは（前年同期）でした。通期予想は売上高（前期比）、営業利益（前期比）、親会社株主に帰属する当期純利益（前期比で修正なし。中間配当は、期末予想は、年間配当予想はで、配当支払開始予定日はです。直近に修正された中間期予想の実績確認が中心で、当日の通期予想に変更はなく、半期報告書提出予定日はです。
- 本業
- 建材事業は売上高（前年同期比増）ながら営業利益（前年同期比減）で、物流費の増加と子会社化に伴うM&A関連費用が要因でした；環境アメニティ事業は営業利益（前年同期比増）、エンジニアリング事業は売上高（前年同期比減）に対し営業利益（前年同期比増）でした。
- お金
- 営業活動によるキャッシュ・フローは（前年同期）で、仕入債務の減少や棚卸資産の増加などがあり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比、減少しとなりました。
- 注意
- 法人税等合計は前年同期のから当中間連結会計期間のに増加し、不動産賃貸料・費用の表示替えにより前年同期の売上総利益と営業利益は増加表示となる一方、経常利益と税引前中間純利益への影響はありません。
次に確かめる点
- 次の期第3四半期決算では、営業活動によるキャッシュ・フローの累計を前年同期の累計と比較し、仕入債務・棚卸資産による変動も確認します。
- 株式会社キョウワと株式会社グリーンハウスの損益が、次の期第3四半期の連結損益にどの期間から反映されたかを、連結範囲と企業結合の注記で確かめます。
- 年間配当予想と通期業績予想の修正有無を、期の通期決算短信で確認します。
開示（1件）
1.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
- (1) 当中間期の経営成績の概況：住宅関連業界におきましては、住宅関連資材の値上がりによる住宅建築価格の上昇、住宅ローン金利の上昇はあったものの、当中間連結会計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期の大幅な減少から回復して、前年同期比11.3％増となりました。
- また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前年同期比11.8％増となりました。
- このような状況の中で、当社グループにおきましては、地域の工務店や広域ビルダーとの取引深耕により新築住宅需要の獲得に努めるとともに、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、新築住宅以外の成長分野における営業展開も推進してまいりました。
- また、関西地区における事業拡大を図るため、2026年５月には、兵庫県西宮市に本社を置き、主として建築金物の販売を行なう㈱サンコー金物を新たに子会社化いたしました。
- 加えて、2026年７月には、兵庫県豊岡市に本社を置き、木材の市売、建材、住宅設備機器の販売等を行なう㈱キョウワ及び同社の子会社を新たに子会社化いたしました。
- これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、60,405百万円(前年同期比3.1％増)となりました。
- 利益面につきましても、営業利益は885百万円(前年同期比26.2％増)、経常利益は1,178百万円(前年同期比21.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は626百万円(前年同期比15.0％増)となりました。
- ＜建材事業＞：一部住宅関連資材の価格高騰や納期遅延が発生する中、資材の安定供給に努めるとともに、非住宅分野での売上伸長、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化等に注力してまいりました。
- また、2026年７月に震災が発生した熊本地区におきましては、資材の円滑な供給に努めてまいりました。
- この結果、当事業の売上高は34,873百万円(前年同期比0.8％増)となりました。
- しかしながら、営業利益につきましては、物流費の増加に加え、㈱サンコー金物及び㈱キョウワの子会社化に伴うＭ＆Ａ関連費用の発生により、80百万円(前年同期比69.2％減)となりました。
- ＜環境アメニティ事業＞：冷凍冷蔵機器及び空調機器の販売・設置工事が好調に推移し、当事業の売上高は9,311百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は386百万円(前年同期比136.6％増)となりました。
- ＜加工事業＞：主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注拡大に向けて営業活動を強化してまいりました。
- この結果、当事業の売上高は7,755百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益は313百万円(前年同期比29.5％増)となりました。
- ＜エンジニアリング事業＞：当事業の売上高は6,775百万円(前年同期比0.2％減)となりましたが、営業利益につきましては、土木構造物の診断・調査や土木工事等が好調に推移し、564百万円(前年同期比9.5％増)となりました。
- ＜その他＞：自動車関連商品や電気絶縁材の販売が好調に推移したことから、当事業の売上高は2,271百万円(前年同期比16.5％増)、営業利益は129百万円(前年同期比82.7％増)となりました。
- ① 資産、負債及び純資産の状況：資産合計は前連結会計年度末と比べ690百万円(1.0％)増加し、69,871百万円となりました。
- 純資産合計は前連結会計年度末と比べ494百万円(2.0％)増加し、25,123百万円となりました。
- ② キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,600百万円(15.7％)減少し、13,960百万円となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△380百万円(前年同期は2,116百万円)となりました。
- これは主として、「税金等調整前中間純利益」が1,179百万円、「その他流動負債の増加額」が419百万円、「減価償却費」が354百万円であった一方で、「仕入債務の減少額」が941百万円、「棚卸資産の増加額」が518百万円、「法人税等の支払額」が510百万円、「役員退職慰労引当金の減少額」が496百万円であったことによるものであります。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,357百万円(前年同期は△799百万円)となりました。
- これは主として、「保険積立金の解約による収入」が510百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が973百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が834百万円であったことによるものであります。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△862百万円(前年同期は△1,327百万円)となりました。
- これは主として、「短期借入金の増加額」が199百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が683百万円、「配当金の支払額」が356百万円であったことによるものであります。
- (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、2026年５月８日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。
- （不動産賃貸事業に関する表示方法の変更）：従来、一部の連結子会社において、賃貸用不動産の「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸費用」を「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
- 前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」39百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」13百万円を「売上原価」に組替えております。
- なお、当該組替えにより、売上総利益及び営業利益は26百万円増加しますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
- (のれんの金額の重要な変動)：2026年７月24日付で当社が㈱キョウワの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社１社を新たに連結子会社といたしました。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | — | |
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | — | |
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
(%表示は、(%)対前年中間期増減率)／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(%表示は、(%)対前期増減率)／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無／※ 2027年3月期第1四半期連結累計期間より表示方法の変更を行なったため、売上高及び営業利益の対前期増減率については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を用いて算出しております。
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
売上高
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 建材事業 | ||
| 環境アメニティ事業 | ||
| 加工事業 | ||
| エンジニアリング事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)3 |
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||||
| 2026年3月期 |
3被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
- 取得原価
4主要な取得関連費用の内容及び金額
- アドバイザリー費用等
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-05