資料基準 2026年11月5日 15:33· 更新 15:33· 第1版
影響
中中間期の増益と通期据え置き
見落としやすい点
決算ハイライトの「中間純利益」は親会社株主帰属分で、連結中間純利益とは対象が異なります。
期の中間期累計は、売上高（前年同期比）、営業利益（同）、経常利益（同）、中間純利益（同でした。売上総利益はからへ、販売費及び一般管理費もからへ増加し、会社は営業利益増加の理由に顧客件数の増加や家庭用ガス販売量の増加、法人向け情報通信事業の増益を挙げています。通期連結業績予想と配当予想は変更なしで、通期営業利益予想は（前期比増）、年間配当予想はです。自己株式は末までにを取得し、取得総額はで、上限は株数、金額です。
- 本業
- 中間期累計のエネルギー事業の営業利益は（前年同期比増）、情報通信事業の営業利益は（同増）でした。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの資金増加で、投資活動によるキャッシュ・フローはの資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローもの資金減少でした。
- 注意
- 株式会社ザ・トーカイのアクアリニューアルセンターで発生した火災による固定資産の焼失等が、火災関連損失として計上されています。
次に確かめる点
- 次回の期決算では、累計業績を前年同期の累計と比較し、通期営業利益計画に対する進捗を確認する。
- 自己株式取得の上限金額と上限株数は別々に累計実績と照合し、取得期間の終期までの進捗と、消却予定日の実施状況を確認する。
- 今後公表されるM&A案件が重点成長領域に沿うかを確認し、その後の決算で顧客件数やセグメント利益への反映を累計期間どうしで確かめる。
開示（3件）
決算短信2026年11月5日 15:00開示本文を読む →
- （１）連結経営成績に関する説明：当中間連結会計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は39千件増加（前年同期は34千件増加）し、3,510千件となりました。
- グループ顧客件数の増加等により、売上高は120,002百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は7,719百万円（同23.5％増）、経常利益は8,060百万円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,660百万円（同29.0％増）となりました。
- 当中間連結会計期間におけるトピックスとしては、2026年４月にＴＬＣ会員サービスのアプリ会員数が50万件を突破しました。
- また、当社グループは「中期経営計画2028」の事業成長戦略に沿ってＭ＆Ａを積極的に推進しております。
- 同年４月にＬＰガス事業を営む長田ガス株式会社（静岡県賀茂郡河津町）の株式を取得し連結子会社といたしました。
- 同年９月には、シティ・ガス株式会社（神奈川県横浜市）の株式を取得し連結子会社といたしました。
- 同社の傘下である株式会社カナジュウ・コーポレーションは、神奈川県における有力なＬＰガス供給事業者であり、同エリアにおいて有力な市場ポジションを獲得し、隣接する主要市場間での連携やシナジー強化を図ってまいります。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動によるキャッシュ・フローは、10,218百万円の資金の増加（前年同期比＋542百万円）となりました。
- これは法人税等の支払等により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益、非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動によるキャッシュ・フローは、8,803百万円の資金の減少（同＋375百万円）となりました。
- これは有形及び無形固定資産の取得による支出や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：当中間連結会計期間の業績は概ね予定通り進捗しており、2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月８日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
- （中間連結損益計算書に関する注記）：当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）
- 株式会社ザ・トーカイのアクアリニューアルセンターにおいて発生した火災による固定資産の焼失等によるものであります。
- （自己株式の取得及び消却）：当社は、2026年８月６日の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決定するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定いたしました。
- (1) 自己株式の取得及び消却を行う理由：株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を実施し、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した自己株式を消却するものです。
- (3) 消却の内容：(4) 上記取締役会決議に基づき2026年10月31日までに取得した自己株式の累計
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| エネルギー | ||
| 情報通信 | ||
| CATV | ||
| 建築設備不動産 | ||
| アクア | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)3 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
(中間連結損益計算書)
（単位：百万円）| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| 受取手数料 | ||
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| その他 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益 | ||
| 固定資産売却益 | ||
| 投資有価証券売却益 | ||
| 伝送路設備補助金 | ||
| 補助金収入 | — | |
| 特別利益合計 | ||
| 固定資産売却損 | — | |
| 固定資産除却損 | ||
| 減損損失 | — | |
| 火災関連損失 | — | |
| 特別損失合計 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | ||
| 法人税等調整額 | ||
| 法人税等合計 | ||
| 中間純利益 | ||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
M&A・TOB2026年11月5日 15:00開示本文を読む →
その他2026年11月5日 15:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算について2026-11-05
- 中期経営計画2028達成に向けた「成長戦略におけるM&A取組方針」の公表について2026-11-05
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-05