資料基準 2026年10月27日 16:00· 更新 16:00· 第1版
影響
小勘定科目間の振替
見落としやすい点
効力発生日までに新株予約権が行使された場合、資本金・資本準備金の減少額や減少後の額が変動し得ます。
振替額はで、直近の期末の純資産を上回る規模ですが、会社は純資産額に変動はないと説明しています。資本金はのうちを減額してとし、資本準備金はのうちを減額してとする計画です。実施は開催予定の定時株主総会での承認が条件で、効力発生日はの予定です。
- 注意
- 無償減資であり、発行済株式総数や株主の所有株式数に影響しないとしています。
開示（1件）
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ
その他2026年10月27日 15:40開示本文を読む →
- 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ：当社は、2026年10月27日開催の取締役会において、2026年11月28日開催予定の第36回定時株主総会に、下記のとおり、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
- １．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的：当社は、経営戦略の一環として、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図り、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、欠損額と同額の資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えます。
- なお、本議案は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であることから、当社の純資産額に変更はございません。
- また、本件は、払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
- （１）減少する資本金の額：2026年10月27日現在の資本金の額619,334,050円のうち、569,334,050円を減少して50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
- なお、当社が発行している新株予約権が、資本金の額の減少が効力を生ずる日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
- （１）減少する資本準備金の額：2026年10月27日現在の資本準備金の額596,334,050円のうち、460,237,087円を減少して136,096,963円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
- なお、当社が発行している新株予約権が、資本準備金の額の減少が効力を生ずる日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
- ４．剰余金の処分の内容：会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金1,029,571,137円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
- これにより、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されます。
- ６．今後の見通し：本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はございません。
- なお、本件は、2026年11月28日開催予定の第36回定時株主総会において承認可決されることを条件としております。
5.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
- (1)取締役会決議日
- (2)株主総会決議日
- (3)債権者異議申述公告
- (4)債権者異議申述最終期日
- (5)効力発生日
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ2026-10-27