資料基準 2026年10月28日 17:22· 更新 17:22· 第1版
影響
大当社純資産の相当の出資
見落としやすい点
出資するビットコインの数量は基準日の価格で確定し、払込期日の市場価格変動では調整されない条件です。
払込総額は、当社の期末の純資産のに相当します。ALCは、JBI臨時株主総会で第三者割当増資が承認されることを条件に、ビットコインによる現物出資でJBI株を取得する予定で、増資後のALC の議決権所有割合はです。JBIの株主構成・財務内容は資料に記載がなく、投資先の収益力を踏まえた評価は難しい状況です。
- 本業
- ALCはJBIが運営するLNノードに自社保有のビットコインで流動性を提供し、送金・決済の利用量に応じた手数料収入を得る仕組みです。
次に確かめる点
- JBI臨時株主総会（予定）で第三者割当増資が承認され、提携が実行されるか。
- 出資するビットコインの数量が基準日（）の価格で確定し、予定払込期日（）に現物払込が行われるか。
- 次に発表される期第四半期（〜の累計）で、ALCのJBI向け流動性提供の開始状況と手数料収入を確認します。
開示（1件）
1.当社子会社と日本ビットコイン産業株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の引受け（ビットコインによる現物出資）に関するお知らせ
M&A・TOB2026年10月28日 17:00開示本文を読む →
- 当社子会社と日本ビットコイン産業株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の引受け（ビットコインによる現物出資）に関する：株式会社ＡＮＡＰホールディングス（以下「当社」）の子会社である株式会社 ANAP ライトニングキャピタル（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本和弘、以下「ALC」）は、2026年10月22日付で、ビットコイン及び Lightning Network（ライトニングネットワーク、以下「LN」）を活用した決済インフラ事業を展開する日本ビットコイン産業株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役：久世大亮、以下「JBI」）との間で、株式引受契約（以下「本引受契約」）及び業務提携基本契約（以下「本業務提携基本契約」）を締結し、JBI が実施する第三者割当増資を、ALC が保有するビットコインによる現物出資の方法で引き受けること（以下「本資本業務提携」）となりましたので、下記の通りお知らせいたします。
- １．本資本業務提携の目的及び理由：当社グループ（当社及び連結子会社）は、ビットコインエコシステムの実装を通して人々の豊かな生活を実現することを使命としております。
- このたび、当社の連結子会社である ALC は、2025年６月９日付「当社グループによる『ビットコイン事業』の開始に関するお知らせ」にて開示したビットコイン事業のうち「ビットコイン関連テクノロジー事業」の具体化として、その収益基盤の拡大を目的に、JBI と共同でライトニングサービスプロバイダー（LSP：Lightning Service Provider）としての取り組みを開始いたします。
- LN は、少額かつ即時の送金・決済に強みを持つ、ビットコインの高速決済技術として、主に海外で利用が拡大しています。
- 本取り組みにより、競争力の高い国内コンテンツサービスにおけるクロスボーダー決済を皮切りに、少額決済の分野における LN の利用を推進してまいります。
- JBI は、「日本に必要な決済インフラの構築」をミッションに掲げ、LN 決済専用 EC「UseBitcoin」、ビットコイン学習アプリ「ヤップアイランド」、技術メディア「ビットコイン研究所」の運営を通じて、LN 関連の開発技術と実績を積み上げてまいりました。
- 現在は、LN を活用したインフラである、エンタープライズ向け自己管理型決済システム「aurora」の開発を進めています。
- ALC は、LN 決済利用の規模の拡大と、LN に精通した JBI の開発体制及び事業実績を評価し、JBI の事業成長を期待できること、また JBI が運営する LN ノードへの流動性提供を通じて、ALC が保有するビットコインを提供残高に応じて決済手数料として事業収益を「増やす」事業資本として活用できると判断いたしました。
- さらに、JBI 株式の引受けに係る払込をビットコインで行うことにより、当社グループはビットコインを「活かす」ユースケースの積み上げを加速するとともに、投資事業の拡大を進めてまいります。
- また、出資比率約20％による資本業務提携を通じ、日常生活でのビットコイン決済を「広める」ことで、ビットコインの社会実装の具体化を始めます。
- （１）業務提携の内容：①JBI は、「aurora」及びその周辺サービスを通じて、ALC の LN 運営を支援します。
- ②ALC は、JBI が運営する LN ノードに対し、自社で保有するビットコインを活用して流動性を提供します。LN での送金・決済は、運営者があらかじめビットコインを預け入れたチャネルを経由して行われ、流動性の提供者は、送金・決済の利用量に応じた手数料収入を得ることができます。
- ③両社は、東京都新宿区四谷にある Tokyo Bitcoin Base（https://tokyobitcoin.space/）において、LN 技術者の育成及び情報発信を行います。
- （２）資本提携の内容：＊１：出資するビットコインの数量は、2026年10月30日を基準日とする基準価格により確定し、払込期日における市場価格の変動による調整は行いません。
- ＊２：本資本業務提携の実行は、JBI の臨時株主総会（2026年10月29日開催予定）における本第三者割当増資の承認を条件としております。
- （３）本資本業務提携に係る手続：ALC は、本資本業務提携の実施にあたり、外部の法律事務所に依頼して本資本業務提携に係る契約書のレビューを実施するとともに、JBI、その役員及び主要株主について反社会的勢力との関係がないことを当社所定の反社会的勢力チェックにより確認しております。
- また、払込金額（１株につき2,980円）は、株式会社赤坂国際会計による株式価値算定結果（算定方法：DCF 法）を踏まえ、JBI との協議のうえ決定しております。
- ３．本資本業務提携の相手先の概要：（注）「大株主及び持株比率」及び「最近３年間の経営成績及び財政状態」については、当社としては JBI の株主構成及び財務内容の開示に向けて協議を重ねましたが、JBI の同意が得られず開示が困難であり、また投資者への影響も限定的であるため、記載を省略しております。
(2)資本提携の内容
- 引受株式数
- 払込金額
- 払込方法
- JBI 発行済株式総数(増資後)
- ALC の議決権所有割合
- 払込期日
4.日程
- (1)ALC 取締役会決議日
- (2)当社取締役会決議日
- (3)本引受契約及び本業務提携基本契約の締結日
- (4)JBI 臨時株主総会決議日
- (5)払込期日
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。