資料基準 2026年11月5日 16:03· 更新 16:03· 第1版
影響
中予想増額と借入増が併存
見落としやすい点
販売用不動産の残高増加には、有形固定資産として保有していた土地の振替も含まれるため、残高増加をすべて新規仕入とみなせません。
期第四半期連結累計期間は、売上高（前年同期比）、営業利益（同）、親会社株主に帰属する四半期純利益（同となりました。通期予想は売上高を前回のからへ、営業利益をからへ、親会社株主に帰属する当期純利益をからへ引き上げ、年間配当予想もからへ増額しました。地主プライベートリート投資法人への売却価格合計はで、うち年内売却予定分は前期連結売上高のに相当し、当期業績への影響は通期予想に織り込み済みです。自己資本比率はとなり、前連結会計年度末のを下回りました。借入金は前連結会計年度末比増加しており、仕入拡大と財務負担の両面を追う必要があります。
- 本業
- 不動産投資事業は売上高（前年同期比増）、セグメント利益（同増）と拡大し、不動産賃貸事業のセグメント利益も（同増）となる一方、資産運用事業のセグメント利益は前年同期比減でした。推移の表では、期第四半期単独の売上高と営業利益は前年同期を下回り、第四半期単独ではいずれも上回っており、四半期ごとの振れも見られます。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当第四半期連結会計期間末のへ増加する一方、借入金は同期間に増加しました。
- 注意
- 特別利益は前年同期のから当第四半期連結累計期間のに縮小する一方、法人税等合計はからに減少しており、純利益の伸びは営業利益の伸びと区別して読む必要があります。
次に確かめる点
- 期通期決算は中旬に開示予定で、修正後予想に対する売上高・営業利益・純利益の実績と年間配当を確認する。
- 年内売却予定分の決済・物件引渡予定日は、翌年売却予定分はで、各物件の引渡し実行を確認する。
- 地主リートの次回増資はに正式決定予定で、物件取得計画と運用資産規模の見通しを確認する。
開示（4件）
決算短信2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
- （１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有：新規1社（社名）地主・KJRM合同会社を営業者とする匿名組合
- 除外3社（社名） LCP San Antonio Owner LLC、 LCP Jinushi MO JV 1 LLC、 LCP St Peters Owner LLC
- （１）当四半期の経営成績の概況：当社は、「JINUSHIビジネス（※1）を通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げております。
- 当第３四半期連結累計期間においても、土地のみに投資をし、建物を所有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。
- この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は65,492百万円（前年同期比50.8％増）、営業利益は7,628百万円（同77.7％増）、経常利益は5,485百万円（同75.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,284百万円（同91.2％増）となりました。
- 当期売却予定案件は99％確定済み（不動産投資事業における当期に見込むフロー収益の売上総利益を母数として、売却先及び売買条件確定案件を確定分として算出）であり、残りの１案件についても不動産購入意向表明書を受領済みです。
- また、当第３四半期連結累計期間の仕入（契約ベース）については、556億円（前年同期比311億円減）となりましたが、当期の第４四半期連結会計期間における仕入見込（※2）は500億円程度あり、年間1,000億円以上の仕入達成に向けて順調に進捗しております。
- （※2）2026年10月に仕入契約済、または売主から優先交渉権付与書もしくは不動産売渡承諾書を受領し、2026年内の契約締結を見込む案件となります。
- なお、契約時期の変更や取引見送りの可能性があります。
- ① 不動産投資事業：不動産投資事業におきましては、売上高は62,302百万円（前年同期比49.6％増）、セグメント利益は9,198百万円（同42.1％増）となりました。
- ② 不動産賃貸事業：不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,924百万円（前年同期比108.1％増）、セグメント利益は1,268百万円（同137.5％増）となりました。
- ③ 資産運用事業：資産運用事業におきましては、売上高は907百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は359百万円（同1.0％減）となりました。
- 資産、負債及び純資産の状況：当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50,281百万円増加し、196,635百万円となりました。
- これは主に、販売用不動産が18,374百万円、土地が26,690百万円増加したこと等によります。
- 負債の部は、前連結会計年度末に比べ47,008百万円増加し、141,457百万円となりました。
- これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,139百万円、長期借入金が22,848百万円、ノンリコース長期借入金が22,750百万円増加したこと等によります。
- 純資産は、前連結会計年度末に比べ3,272百万円増加し、55,178百万円となりました。
- これは主に、利益剰余金が2,649百万円、非支配株主持分が426百万円増加したこと等によります。
- なお、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.8％となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年２月12日に公表しました「2026年12月期連結業績予想」を修正しております。
- 当期の連結業績の達成確度が高まったことから、2026年12月期連結業績予想を修正することといたしました。
- 修正後の2026年12月期連結業績予想は以下のとおりです。
- また、2026年12月期連結業績予想の修正を踏まえ、１株当たり年間配当金を前回予想から5円増配し、１株当たり135円といたしました。
(1)連結経営成績(累計)（2026年12月期 第3四半期・2026年1〜9月）
| 項目 | 2026年12月期第3四半期 | 2025年12月期第3四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率 |
%表示は、対前年同四半期増減率／(注)包括利益
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | |||
| 2026年12月期 | — | — | |
| 2026年12月期(予想) | — |
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有／(注)2.2025年12月期中間配当金の内訳普通配当45.00円記念配当5.00円(創業25周年記念配当)
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 不動産投資事業 | ||
| 不動産賃貸事業 | ||
| 資産運用事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注1) | ||
| 調整額(注2) | — | |
| 四半期連結損益計算書計上額(注3) |
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買の仲介手数料等を含んでおります。／(注2)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。／(注3)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。／(注4)不動産投資事業における保有中の賃貸収益+不動産賃貸事業+資産運用事業
業績予想の修正2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
その他2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
資料2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-05
- 2026年12月期 第3四半期決算説明資料2026-11-05
- 2026年12月期 連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ2026-11-05
- 「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産及び固定資産の売却に関するお知らせ2026-11-05