資料基準 2026年11月5日 16:23· 更新 16:23· 第1版
影響
大中間期の大幅減収減益と純損失
見落としやすい点
直営店舗の閉店関連の損失はの開示に言及済みで、今回の特別損失には令和熊本地震に起因する災害損失等も含まれる。
期中間期は、売上高(前年同期比)、営業利益(前年同期比)、経常利益(前年同期比で、親会社株主に帰属する中間純利益はとなり、前年同期の黒字から赤字に転じた。売上総利益は前年同期から小幅に減った一方、販売費及び一般管理費は増加し、営業利益を押し下げた。 エンターテインメント事業は売上高(前年同期比減)、セグメント利益(同減)だった一方、システム事業は売上高(前年同期比減)、セグメント利益(同減)と落ち込みが大きい。システム事業では、当中間連結会計期間にシステム商材の改善・開発やSIPPの構築に注力したと説明している。 特別損失はで、直営店舗の閉店に関連する店舗閉鎖損失、減損損失などを計上した。当中間連結会計期間の営業活動で得た資金は、投資活動で使用した資金は、財務活動で使用した資金はで、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から減少した。 通期予想は、出店計画や店舗売上高への影響、新製品・サービスの運用時期の変動などを不確定要因として前回予想通りに据え置いた。売上高は(前期比)、営業利益は(同)、親会社株主に帰属する当期純利益は(同を見込む。配当予想の修正はなく、期末・合計配当はいずれも。
- 本業
- システム事業の売上高(前年同期比減)とセグメント利益(同減)の落ち込みは、エンターテインメント事業の売上高(同減)、セグメント利益(同減)より大きい。
- お金
- 営業活動で得た資金はだった一方、投資活動で使用した資金は、財務活動で使用した資金は。中間連結会計期間末の現金及び現金同等物はとなった。
次に確かめる点
- 期第四半期(からまでの累計)で、システム事業の売上高・セグメント利益と全社営業利益が前年同期比でどう推移するか。
- 次回の決算発表で通期予想に修正があるか、出店計画・店舗売上高・新製品やサービスの運用時期について会社の説明がどう変わるか。
- 次回の決算で、現金及び現金同等物、純資産、自己資本比率がどう推移するか。
開示(2件)
1.2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月5日 16:00開示本文を読む →
- (1)当中間期の経営成績の概況:以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,287百万円(前年同期比32.0%減)、営業利益32百万円(前年同期比67.8%減)、経常利益7百万円(前年同期比91.5%減)、親会社株主に帰属する中間純損失18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益27百万円)となりました。
- セグメントごとの状況は次のとおりであります。
- <エンターテインメント事業>:以上の結果、当中間連結会計期間末時点では、グループ店舗数83店舗(直営店舗37、FC加盟店舗46)となり、当セグメント全体の売上高は1,553百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は140百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
- <システム事業>:当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、顔認証システムやAIなどの先端技術を活用した新規商材の開発や新規顧客開拓に加えて、「パートナー企業制度(SIPP)」を活用し、販売チャネルの拡充と相互成長が可能なチームづくりを進めております。
- 当中間連結会計期間においては、システム商材の改善・開発及びSIPPの構築に注力し、他企業への導入を加速するための準備を進めてまいりました。
- 以上の結果、当セグメント全体の売上高は692百万円(前年同期比60.6%減)、セグメント利益は45百万円(前年同期比60.8%減)となりました。
- <不動産事業>:当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。
- 以上の結果、当セグメント全体の売上高は42百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は20百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
- (資産):固定資産は2,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加しました。
- これは主に建設仮勘定が25百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が43百万円、車両運搬具及び工具器具備品(純額)が24百万円増加したことなどによるものであります。
- この結果、総資産は4,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。
- (負債):固定負債は2,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。
- これは主に、長期借入金が35百万円、リース負債が24百万円減少したことなどによるものであります。
- この結果、負債合計は3,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少しました。
- (純資産):当中間連結会計期間末における純資産は302百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少しました。
- 以上の結果、自己資本比率は、7.6%(前連結会計年度末は7.7%)となりました。
- (キャッシュ・フローの状況の分析):当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、710百万円となり、前連結会計年度末と比較して171百万円減少しました。
- (営業活動によるキャッシュ・フロー):営業活動の結果得られた資金は130百万円(前年同期は173百万円の収入)となりました。
- これは主に、仕入債務の減少額73百万円等により資金が減少した一方、減価償却費142百万円、売上債権の減少額85百万円等により資金が増加したことによるものであります。
- (投資活動によるキャッシュ・フロー):投資活動の結果使用した資金は172百万円(前年同期は197百万円の支出)となりました。
- これは主に、有形固定資産の取得による支出140百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円等により資金が減少したことによるものであります。
- (財務活動によるキャッシュ・フロー):財務活動の結果使用した資金は129百万円(前年同期は57百万円の支出)となりました。
- これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円、長期借入れによる収入50百万円により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出1,000百万円、長期借入金の返済による支出110百万円等により資金が減少したことによるものであります。
- (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:通期の連結業績予想につきましては、今後の出店計画や店舗売上高に与える影響や開発中の新製品及びサービスの運用時期の変動などの不確定要因があるため、現時点においては前回予想通りとし、修正は行っておりません。
(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 | — |
%表示は、対前年中間期増減率/(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率/(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| エンターテインメント事業 | ||
| システム事業 | ||
| 不動産事業 | ||
| 計 | ||
| 調整額(注1) | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注2) |
(注) 1.セグメント利益の調整額△173,741千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||||
| 2026年3月期 |
2.特別損失の計上に関するお知らせ
その他2026年11月5日 16:00開示本文を読む →
- 特別損失の計上に関するお知らせ:当社は、2027年3月期第2四半期連結会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日)につきまして、特別損失を計上いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
- 1.特別損失の内容:2027年3月期第2四半期連結会計期間において、特別損失24百万円を計上しております。
- これは主に、2026年8月28日の「特別損失の計上に関するお知らせ」にてお知らせしました直営店舗の閉店に関連する店舗閉鎖損失11百万円及び減損損失11百万円を計上したほか、令和8年熊本地震に起因する災害損失等を計上したものであります。
- 2.連結業績への影響:本件におきましては、本日公表の「2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映しております。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 特別損失の計上に関するお知らせ2026-11-05
- 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-05
