資料基準 2026年11月4日 16:09· 更新 16:09· 第1版
影響
中通期予想の上方修正と社長交代
見落としやすい点
通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想には、投資有価証券の売却方針に基づく特別利益を反映しており、中間期には投資有価証券売却益を計上している。
当中間期の連結売上高はで前年同期比増、営業利益はで同増だった。前回予想からの通期増減率は、売上高が増、営業利益が増、親会社株主に帰属する当期純利益が増で、会社は上期業績が計画を上回ったことや足元の受注状況を理由に挙げている。中間期の増益には投資有価証券売却益があり、通期の純利益予想にも売却方針に基づく特別利益を織り込む一方、金融ITは増収増益、オファリングサービスは増収減益だった。中村清貴氏が付で代表取締役社長執行役員に就き、岡本安史氏は非執行の取締役会長となる。
- 本業
- 金融ITは高付加価値ビジネスの推進で増収増益となった一方、オファリングサービスは決済分野の先行投資や海外事業の収益性低下などにより増収減益。
- お金
- 現金及び預金は前年度末のから当中間期末のに増加した一方、短期借入金もからに増加し、会社は借入金の増加を自己株式取得の資金調達等によると説明している。
- 注意
- 商品及び製品の評価方法を、主として先入先出法から主として個別法へ変更し、会社はその影響額を軽微としている。
次に確かめる点
- 次回決算の累計値で、オファリングサービスの売上高・営業利益・営業利益率を前年同期の累計と比べ、減益の継続や利益率の変化を確認する。
- 通期予想に織り込んだ投資有価証券売却による特別利益がどの程度計上されたかを、期決算で確認する。
- 中村清貴氏の就任は付。就任後に始まる次期中期経営計画で、重点施策がどう具体化されるかを確認する。
開示（4件）
決算短信2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
- （１）当中間期における連結範囲の重要な変更：有：新規－社（社名）、除外1社（社名）株式会社インテック
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間の業績は、売上高307,153百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益38,184百万円（同7.4％増）、経常利益38,339百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益26,937百万円（同13.5％増）となりました。
- 営業利益については、増収に伴う増益分に加え、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する一方で、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進等により前年同期比で増益となりました。
- 親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益の増加に加えて特別損益（純額）の改善により前年同期比増益となりました。
- なお、当中間連結会計期間において、特別利益47.8億円及び特別損失18.7億円を計上しており、このうち特別利益の主な内容は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益42.1億円、特別損失の主な内容は減損損失9.9億円です。
- ①オファリングサービス：当中間連結会計期間の売上高は82,584百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は4,271百万円（同8.5％減）となりました。
- 決済分野、基盤系をはじめとするＩＴ投資需要の拡大や海外事業の寄与により増収も、決済分野における先行投資の増加、海外事業における収益性低下等により、前年同期比増収減益となりました。
- ③金融ＩＴ：当中間連結会計期間の売上高は53,621百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は7,456百万円（同21.0％増）となりました。
- クレジットカード系の根幹先顧客への深耕、モダナイゼーション関連等の高付加価値ビジネスの推進等により前年同期比増収増益となり、営業利益率は13.9％（同1.1ポイント増）となりました。
- ③重点領域への戦略投資による収益モデルの多様化：グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化を一層促進し、生産性の向上、グループガバナンスの強化及びグループ一体経営に基づく業務効率化の推進を強化してまいります。
- また、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行する一環として、2026年３月から５月にかけて約500億円（14,368,400株）の自己株式の取得を実施しました。
- 今回の自己株式の取得は、今後も持続的な成長及び企業価値向上が実現可能であるとの前提のもと、当社が考える本源的価値に照らした株価水準は必ずしも当社の価値が十分に評価されているとは言えないとの認識を踏まえ、株主利益及び資本効率向上の早期実現を図る観点から、中期経営計画の重要経営指標である「ＲＯＥ16％超」及び「ＥＰＳ年平均成長率10％超」の達成に資する施策として実施したものです。
- なお、今回の取得には株主還元の基本方針である総還元性向50％に基づく2027年３月期の取得分82億円相当を含んでいます。
- 加えて、当社は、自己株式について、原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、これを超過する保有分は消却することとしています。
- この方針に基づき、将来の株式の希薄化懸念を払拭することを目的として、2026年７月30日開催の取締役会において上記の500億円相当（13,700,000株）の自己株式の消却を決議し、予定どおり2026年８月31日付で消却しました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期通期連結業績予想については、当中間連結会計期間における連結業績が計画を上回ったこと等を踏まえ、次の通り変更いたしました。
- ＜セグメント別＞：最新の通期連結業績予想と前期実績との比較は以下のとおりです。
- なお、修正後の連結業績予想には、前述の合併に関連して想定される費用として販売費及び一般管理費約12億円（前期比約11億円増）、営業外費用約６億円（前期比約２億円増）を織り込んでいます。
- また、親会社株主に帰属する当期純利益については、資産効率向上の一環としての投資有価証券の売却方針に基づき想定される特別利益50億円を反映したものです。
- 当社は中期経営計画（2024-2026）において、株主還元の基本方針として「総還元性向50％」を目安としています。
- 前述の自己株式の取得（但し、資本構成の適正化を図ることを目的とした分を除く。）により、現時点の連結業績予想及び配当予想を前提とした当連結会計年度の総還元性向は48.1％になる見込みです。
- （会計方針の変更に関する注記）：当連結会計年度より、当社グループは棚卸資産のうち、商品及び製品に係る評価方法を主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）から主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。
- この変更は、当社が2026年７月１日に連結子会社である株式会社インテックを吸収合併したことを契機として、商品及び製品に関する利益管理方法の統一を図り、より精緻な期間損益計算を実現することを目的として行ったものであります。
- なお、この変更による影響額は軽微であります。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
(単位:百万円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| オファリングサービス | ||
| BPM | ||
| 金融IT | ||
| 産業IT | ||
| 広域ITソリューション | ||
| 計 | ||
| その他(注1) | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注2) | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注3) |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | |||
| 2026年3月期 |
業績予想の修正2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
その他2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
資料2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期第2四半期(中間期) 決算説明資料2026-11-04
- 代表取締役及び取締役の異動（社長交代）に関するお知らせ2026-11-04
- 通期連結業績予想の修正（上方修正） 及び期末配当予想の修正（増配） に関するお知らせ2026-11-04
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-04