資料基準 2026年11月4日 16:26· 更新 16:26· 第1版
影響
中配当増額と利益予想の弱含み
見落としやすい点
当期の連結配当性向はで、会社が掲げていた連結配当性向の目安を上回ります。
当期の連結売上高は（）、営業利益は（）、親会社株主に帰属する当期純利益は（）となりました。期末配当は1株当たりとし、直近予想のから増額、年間配当は前期実績のからに増えます。今回決議した期末配当の総額は、純資産のに相当します。次期は売上高（増）の一方、営業利益（）、親会社株主に帰属する当期純利益（）を予想し、年間配当は、配当性向はの予想です。累進配当を基本とし、DOE（連結自己資本配当率）を目安とする方針への変更と、次期の減益予想のもとで配当をどう継続するかが焦点です。
- 本業
- 当期はシンクタンク・コンサルティングサービスの外部売上高が（増）、経常利益が（増）となる一方、ITサービスの外部売上高は（減）、経常利益は（減）でした。
- お金
- 当期の連結営業活動によるキャッシュ・フローはの収入（前期はの収入）、投資活動によるキャッシュ・フローはの支出で、現金及び現金同等物は期末にとなりました。
- 注意
- 連結では投資有価証券売却益がある一方、減損損失、特別損失合計を計上しており、利益を見る際は特別損益も確認が必要です。
次に確かめる点
- 期末配当案が開催予定の定時株主総会で承認されるか、総会決議と効力発生日で確認する。
- 次に発表される期第四半期決算の累計で、売上高・営業利益を前年同期の累計と比べ、TTCの増収とITSの採算改善が通期予想に向かうか確認する。
- 次期の中間配当の決定時に、累進配当とDOEを目安とする方針が配当額や会社の説明にどう反映されるか確認する。
開示（2件）
1.2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月4日 16:00開示本文を読む →
- 代表者 | （役職名）代表取締役社長執行役員 | （氏名）籔田健二
- （１）当期の経営成績の概況：当連結会計年度は、2027年９月期に開始する次期中期経営計画の策定に向けた事業再構築のための１年と位置づけ、シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）・ITサービス（ITS）の両セグメントにおいてそれぞれ選択と集中を徹底し、加えて双方の相乗効果発現を目指す領域を明確化・絞り込むことで、将来の着実な成長への布石を打ってまいりました。
- 具体的には、産業・公共分野における公共・電力、人材・文教の各領域、金融・決済分野における金融領域、データAI分野などを拡大領域に据えて、リソースの重点配置を行ってきました。
- 一方で、中間連結会計期間中に発生した大型のシステム開発案件における課題の収束のため、追加の受注損失引当金を計上したことに加え、大型案件完了に伴って目指していた新たな案件獲得の進捗に遅れがみられ、次期中期経営計画において戦略の一部見直しを図っております。
- こうした結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は126,059百万円（前年度比3.8％増）、営業利益は8,395百万円（同4.8％増）、経常利益は9,741百万円（同0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,421百万円（同0.6％増）となりました。
- （シンクタンク・コンサルティングサービス）：当連結会計年度は、官公庁のレベル４自動運転関連、デジタル化・DX関連案件や環境・エネルギー関連案件、民間企業向けのAI、エネルギー、半導体、人工衛星関連並びに経営計画関連業務等が貢献し、売上高（外部売上高）は53,379百万円（前年度比13.4％増）、経常利益は7,051百万円（同23.4％増）となりました。
- （ITサービス）：当連結会計年度は、金融・カード向け大型システム関連案件完了の影響に加え、金融等新規領域開拓が期初想定ほど伸びず、売上高（外部売上高）は72,679百万円（前年度比2.3％減）となりました。
- さらに、当期発生した不採算案件に伴う費用計上が減益要因となり、退職給付債務の算定に用いる割引率の見直し等による数理計算上の差異が増益要因となったものの、経常利益は2,691百万円（同33.3％減）となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動によるキャッシュ・フローは、7,809百万円の収入（前連結会計年度は6,422百万円の収入）となりました。
- これは主に、税金等調整前当期純利益9,408百万円及び減価償却費3,434百万円のほか、売上債権及び契約資産の減少4,044百万円等による収入があった一方、賞与引当金の減少1,653百万円、未払費用の減少3,937百万円、法人税等の支払3,003百万円の支出等によるものであります。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動によるキャッシュ・フローは、2,323百万円の支出（前連結会計年度は4,005百万円の支出）となりました。
- （４）次期の見通し：次期連結会計年度については、中計2029最終年に向けて収益力を回復していくうえでの「先行投資・再建の実行年」と位置づけ、中計2026で顕在化した課題への対応並びに生成AIや情報セキュリティ等、一層激しくなる環境変化への対応に向けた先行投資を着実に実施してまいります。
- その結果、次期連結会計年度の連結業績は、売上高132,000百万円（当年度比4.7％増）、営業利益7,500百万円（同10.7％減）、経常利益9,500百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,200百万円（同3.4％減）と予想しています。
- TTCは、研究・提言から社会実装までの一連の価値連鎖を目指しつつ、引き続き旺盛な需要を背景に、集中領域として電力・エネルギー、医療・介護、ビジネスデータ解析・AI（BA/AI）を強化するほか、総合シンクタンクとしての強みを発揮できる分野として、官公庁向けの制度・政策、DX、民間向けの経営・DXといった各テーマに取り組んでまいります。
- 以上の結果、売上高（外部売上高）は61,500百万円（同15.2％増）、経常利益6,800百万円（同3.6％減）を予想しております。
- ITSでは、中計2026において発生した不採算案件を踏まえ、その再発防止、開発力の強化ならびに基盤整備を最優先課題と位置づけます。
- 以上の結果、売上高（外部売上高）は70,500百万円（同3.0％減）、経常利益2,700百万円（同0.3％増）を予想しております。
- （５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当：2027年９月期から開始する中期経営計画2029の下では、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を一層充実させるため、累進配当を基本とし、DOE（連結自己資本配当率）４％を目安とする方針に変更いたします。
- 次期配当につきましては、中間配当金として１株につき95円、期末配当金として１株につき100円とし、１株当たり年間配当金は195円を予想しております。
- （２）経営戦略：官公庁における政策投資や官民のAI需要は事業機会となる一方、大手コンサルティング会社やSIer等との競争は一段と厳しさを増しており、専門性、AI活用力及び実装力を組み合わせた高付加価値型の事業モデルへの転換が求められています。
- 加えて、ITSにおいて中計2026期間中に２期連続で不採算案件が発生したことを踏まえ、同セグメントの経営基盤強化・収益力改善が課題となっています。
- このような事業環境のもと、当社グループは、2026年10月に「三菱総研グループ中期経営計画2029」（以下「中計2029」という。）を策定しました。
- 中計2029の最終年度である2029年９月期の目標は、売上高1,365億円、経常利益120億円、ROE10％としています。
- （１）連結貸借対照表- 13 -：(株)三菱総合研究所(3636) 2026年９月期決算短信
- （１）受注状況：当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1)連結経営成績 |（2026年9月期 通期・2025年10月〜2026年9月）
| 項目 | 2026年9月期 | 2025年9月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 当期純利益 | ||
| 当期純利益・増減率 |
%表示は対前期増減率／(注)包括利益 | 2026年9月期8,189百万円(6.1%) | 2025年9月期7,717百万円(34.9%)
(株)三菱総合研究所(3636) 2026年9月期決算短信
（単位：百万円）| 項目 | 前連結会計年度(自2024年10月1日(自至2025年9月30日)至 | 当連結会計年度2025年10月1日2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| 持分法による投資利益 | ||
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| 投資事業組合運用損 | ||
| その他 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益 | ||
| 固定資産売却益 | ||
| 投資有価証券売却益 | ||
| その他 | — | |
| 特別利益合計 | ||
| 固定資産除却損 | ||
| 減損損失 | ||
| 持分変動損失 | — | |
| 本社移転関連費用 | — | |
| その他 | ||
| 特別損失合計 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | ||
| 法人税等調整額 | ||
| 法人税等合計 | ||
| 当期純利益 | ||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 |
2.剰余金の配当に関するお知らせ
配当2026年11月4日 16:00開示本文を読む →
- 剰余金の配当に関するお知らせ：当社は、2026年11月4日開催の取締役会において、以下のとおり、2026年9月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
- なお、本件は、2026年12月18日開催予定の第57回定時株主総会に付議する予定であります。
- 2．理由：株主の皆様への利益還元に当たりましては、継続的な安定配当を基本に、業績や将来の資金需要、財務健全性のバランス等も総合的に勘案しつつ決定しています。
- 中期経営計画2026においては連結配当性向は40%を目安としております。
- 中計2026最終年度である2026年9月期の期末配当は、上記方針を踏まえ、1株当たり100円とすることを決議いたしました。
- これにより、既に実施いたしました中間配当80円と合わせまして、年間配当は1株当たり180円となります。
- なお、2027年9月期から開始する中期経営計画2029の下では、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を一層充実させるため、累進配当を基本とし、DOE（連結自己資本配当率）4%を目安とする方針に変更いたします。
以上
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 年間 |
|---|---|---|---|
| 前期実績(2025年9月期) | |||
| 当期実績(予定)(2026年9月期) | |||
| 来期予想(2027年9月期) |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 剰余金の配当に関するお知らせ2026-11-04
- 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-04