資料基準 2026年11月6日 17:30· 更新 17:30· 第1版
影響
中資金規模と事後対応
見落としやすい点
調達資金は当初、蓄電所取得費用に充当された後、取得元との合意解約で返金され、新たな販売用不動産の取得後に運転資金にも充当されています。
変更対象額は、期末の現預金の、純資産のに当たります。今回の開示は新規調達ではなく、既に調達した資金の使途変更を事後決議したものです。会社は必要な手続きと適時開示を実施していなかったことが判明したと説明しており、変更後の運転資金への支出と系統用蓄電事業への充当状況が焦点です。
- 注意
- 今回の決議は、必要な資金使途変更手続きと適時開示を実施していなかったことが判明したことを受けた事後対応です。
開示（1件）
1.第三者割当による新株式発行に係る調達資金の資金使途の変更に関するお知らせ
その他2026年11月6日 17:00開示本文を読む →
- 第三者割当による新株式発行に係る調達資金の資金使途の変更に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、2025年10月29日付「第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表いたしました、第三者割当による新株式発行に係る調達資金について、資金使途を変更することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- なお、本件は、当初公表した資金使途と異なる用途に一部の金額を充当していたことが判明したため、事後的に資金使途の変更を決議するものであります。
- １．資金使途変更の理由：当社は、2025年10月29日付「第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表のとおり、第三者割当による新株式の発行により調達した248百万円について、系統用蓄電事業に充当することを予定し、2025年10月６日付「系統用蓄電所事業用地、設備及び電力接続権の取得並びに系統用蓄電事業の開始に関するお知らせ」で公表いたしました蓄電所取得費用として全額を充当いたしました。
- しかしながら、2026年４月23日付「（開示事項の経過）系統用蓄電所事業用地、設備及び電力接続権の取得契約に関する合意解約並びに解約違約金による特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、物件の取得元と合意解約したため、充当した調達資金が返金されておりました。
- その後、2026年５月14日付「新たな販売用不動産（系統用蓄電所事業用地及び電力接続権）の取得に関するお知らせ」で公表のとおり、新たな販売用不動産として系統用蓄電所の土地及び電力接続権を取得しておりましたが、当該資金の残金の一部について、当初公表した資金使途と異なる運転資金に充当しておりました。
- 今般、資金使途の変更に係る必要な手続及び適時開示を実施していなかったことが判明いたしましたので、実際の資金充当状況及び事業拡大による増加運転資金を踏まえ、事後的に資金使途の変更について決議することとしたものです。
<変更前>
| 項目 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 系統用蓄電事業 | ||
| 合計 | — |
| 項目 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 系統用蓄電事業 | ||
| ② 運転資金 | ||
| 合計 | — |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 第三者割当による新株式発行に係る調達資金の資金使途の変更に関するお知らせ2026-11-06