資料基準 2026年10月30日 17:40· 更新 17:40· 第1版
影響
小通期予想は据え置き
見落としやすい点
今回の特別優待は単発の記念優待と位置付けられ、継続的な優待制度は導入決定ではなく今後の検討事項です。
期第四半期（中間期）の累計売上高は、営業利益はで、通期計画の売上高、営業利益に対する進捗はそれぞれ、です。会社は上期業績が当初計画を上回ったと説明しつつ、通期業績予想を据え置きました。国内ソリューションではからにかけて休日配列の影響で稼働日数が想定を下回った一方、海外ソリューションが補完し、通期の営業利益計画を達成する見込みとしています。
- 本業
- 国内ソリューションでは稼働日数が想定を下回った一方、海外ソリューションでは収益性の改善が下期も見込まれると説明しています。
- 注意
- 上期の経常利益・純利益の進捗には為替差益等が寄与し、当期の利益成長に含まれる構造改革効果と同様の大幅な改善が毎期続くわけではないと会社は説明しています。
開示（1件）
1.投資家のみなさまからのご質問について（2027年１月期 第２四半期決算発表後）
その他2026年10月30日 17:00開示本文を読む →
- Q１：上期業績の振り返りに関する回答：当社グループの2027年１月期上期業績は、国内ソリューション及び海外ソリューションの双方が堅調に推移した結果、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益とも当初計画を上回る進捗となりました。
- Q２：通期予想の見通しに関する回答：当社グループは、Q1のとおり上期業績は順調に推移しておりますが、現時点において2027年１月期の通期業績予想は期初公表値を据え置いております。
- 国内ソリューションでは、上期まで順調に推移した一方、第３四半期初にあたる８月から９月にかけて、休日配列の影響等により稼働日数が想定を下回る状況がありました。
- このため、期初時点で想定していた下期の成長シナリオに対してやや慎重な見方をしております。
- 一方、海外ソリューションでは、前期に実施した事業構造改革の効果が継続しており、下期においても収益性の改善が見込まれています。
- 当社としては、国内ソリューションにおいて一部影響が見込まれるものの、海外ソリューションがこれを補完することで、通期業績予想における営業利益の達成を見込んでおります。
- また、営業利益に加え、上期に計上した為替差益等も寄与していることから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益以上に順調な進捗となっております。
- Q４：来期以降の収益性成長に関する回答：当期の利益成長には、前期より進めてきた事業構造改革の効果が含まれているため、当期と同様の大幅な利益改善が毎期継続するものではないと認識しています。
- Q８：継続保有１年以上の条件に関する回答：継続保有１年以上とは、2027年１月31日時点を優待基準日とし、2026年１月31日及び2026年７月31日の株主名簿に連続して、同一株主番号にて記載又は記録される状態を指します。
- 下表のとおり、2027年１月末時点で1,000株以上を保有いただいている株主のみなさまは特別優待の対象となります。
- その上で、2026年１月末及び2026年７月末の時点において当社株式を保有いただいていた株主のみなさまについては、継続保有１年以上の条件を満たすものとして、より充実した内容の優待ポイントを進呈いたします。
- ※当期の年間配当予想。
- 内、８円は中間配当として2026年７月末を基準とする株主に支払済み。
- 2026年10月30日の当社株式終値：340円を基準に算定した配当利回りは4.71%となります。
- 【優待ポイント表】（１ポイント≒１円、2026年10月30日終値基準）
- Q９：継続的な優待制度の導入に関する回答：今回の特別優待については、上場15周年という節目における単発の記念優待と位置付けておりますが、多くの株主のみなさまからご意見やご質問を頂戴しており、株主優待制度に対する関心の高さを改めて認識しております。
- 当社としても、今回の反響や株主のみなさまからいただくご意見を踏まえながら、今後の株主還元施策のあり方について検討を進めてまいります。
- Q10：主要株主の異動に関する回答：当社は、2026年９月29日付で主要株主の異動に関するお知らせを公表しております。
- 本件は株主個別の投資判断によるものであり、当社の事業戦略、成長方針、業績見通し又は財務基盤に変更を生じさせるものではないと認識しております。
- Q11：プライム市場の上場維持に向けた取り組みに関する回答：当社は、東京証券取引所プライム市場上場維持基準への適合を最優先課題として取り組んでおります。
- 一方で、将来的な不確実性に備えるため、スタンダード市場への上場申請についても並行して検討・準備を進めております。
- プライム市場の上場維持には、流通株式時価総額の向上が不可欠であると認識しております。
- その実現に向けて、2026年３月18日に公表した改善計画に基づき、「収益性の回復・再成長の実現」と「株式市場における信頼回復・認知向上」の両面から取り組みを進めております。
| 項目 | 2026年1月末 <済> | 2026年7月末 <済> | 2027年1月末(予定) | 年間配当※(予定) |
|---|---|---|---|---|
| 株主 A | ||||
| 株主 B | ||||
| 株主 C | ||||
| 株主 D |
※当期の年間配当予想。内、8円は中間配当として2026年7月末を基準とする株主に支払済み。
【優待ポイント表】(1ポイント≒1円、2026年10月30日終値基準)
| 項目 | 継続保有:1年未満 <総合利回り> | 継続保有:1年以上 <総合利回り> |
|---|---|---|
| 1,000株以上 1,499株以下 | ||
| 1,500株以上 1,999株以下 | ||
| 2,000株以上 |
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 投資家のみなさまからのご質問について（2027年１月期 第２四半期決算発表後）2026-10-30