enish（3667）新株予約権・社債で11.6億円調達へ、全行使時は2026年6月30日時点の総議決権数比109.71%の希薄化｜第三者割当による第24回新株予約権及び第3回無担保普通社債…

資料基準 2026年10月26日 16:45· 更新 16:45· 第1版

影響

大

大規模希薄化と資金需要

見落としやすい点

前回資金調達のDAT向けSOL購入費用は、充当予定に対して実績で、今回は社債償還とゲーム事業への充当が先行する。

本新株予約権が全て行使された場合の潜在株式数はで、時点の発行済株式総数に対し、同日の総議決権数に対しとなる。差引手取概算額はで、同日時点の現預金に対して、純資産に対しての規模となる。前回の新株予約権による資金調達は想定に対して行使累計で、今回の資金使途はゲーム事業に、DAT事業にを充てる計画だ。EVO FUNDに額面総額最大の本社債をに発行予定で、額面総額はから、発行の新株予約権がまでに行使された場合は、その行使に伴う払込額を単位で控除し、に満たない額は控除しない条件となっており、償還期限は。新株予約権にはまでの全部行使と、までに以上を行使する中間コミットがある一方、延長事由や停止指定等で義務が消滅し得るため、実際の調達額・時期は行使状況に左右される。

本業: 期第2四半期（中間期）の累計売上はで、前年同期比の減収、営業損失はだった。
注意: 新株予約権の行使価額は株価に応じて修正され、行使状況によって実際の調達額や時期が想定から変わる可能性がある。

次に確かめる点

割当日以降の行使状況が、中間コミット期限までに以上、全部コミット期限までに全行使という約束に沿うか。延長事由、停止指定、コミット義務の消滅に関する適時開示で確認する。
期の通期決算で、実際の資金調達額、社債償還、ゲーム事業への支出と現預金への反映を確認する。
DAT事業の暗号資産取得はからまでに段階的に行う計画で、取得銘柄・金額・時期がその後の開示や決算で確認できるか。

開示（1件）

1.第三者割当による第24回新株予約権及び第3回無担保普通社債の発行並びに第22回新株予約権の取得・消却に関するお知らせ

その他2026年10月26日 16:30開示本文を読む →

第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回無担保普通社債：（私募債）の発行、新株予約権の買取契約（コミット・イシュー ※ ）の締結並びに第22回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ当社は、2026年10月26日（以下「発行決議日」といいます。）付の取締役会において、EVO FUND（ケイマン諸島、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）（以下「割当予定先」又は「 EVO FUND」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による第24回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること、本新株予約権の買取契約（以下「本買取契約」といいます。）及び総数引受契約を割当予定先との間で締結すること並びに割当予定先に対して第３回無担保普通社債（私募債）（以下「本社債」といいます。）を発行することを決議しましたので、その概要につき以下のとおりお知らせいたします（以下、本新株予約権の発行及び本買取契約の締結を総称して「本第三者割当」といい、本新株予約権の発行及びその行使並びに本社債の発行による資金調達を「本資金調達」又は「本スキーム」といいます。）。
１．募集の概要：(１ ) 割当日 | 2026年11月11日
(４ ) 当該発行による：下限行使価額は11円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は55,800,000株であります。
(５ ) 調達資金の額 | 1,154,916,000円（注）
(６ )：行使価額及び行使価額の修正条件当初行使価額は21円とします。
(1) 本新株予約権の行使価額は、割当日の２取引日（株式会：本号に基づく修正が行われる場合、行使価額は、各修正日に、当該修正日に先立つ２連続取引日（以下「価格算定期間」といいます。）の各取引日（但し、終値が存在しない日を除きます。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値のうちの最も低い値の100％に相当する金額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。）に修正されます。
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を EVO FUND に：(８ ) 権利行使期間 | 2026年11月12日から2028年12月12日までとします。
２．募集の目的及び理由：当社が2025年９月にリリースしたオンライン麻雀ゲーム『雀エボライブ』及び2026年７月にリリースした『弱虫ペダルレゾナンス・ペダイズム』についても、売上高は当初想定を下回って推移しており、投資回収が当初想定どおりに進んでおりません。
当社は、2026年４月27日付で公表した第22回新株予約権による資金調達において、差引手取概算額1,120百万円を想定しておりました。
しかしながら、その後の株価下落等の影響により、第22回新株予約権は、本日現在、105,540個（発行個数の50.26％）が行使され、行使による累計調達額は320百万円となっております。
当該社債により調達した資金については、新規タイトルに係る開発・運営費用に充当しております。
また、第22回新株予約権の行使代金との相殺により順次償還を行い、2026年９月１日に残額7.5百万円を相殺することで、発行額292.5百万円の全額償還が完了しております。
一方、第22回新株予約権の行使が当初想定どおりに進んでいないことから、新規タイトルに係る開発・運営費用及び DAT 事業への投資資金については、当初予定した規模の資金を確保できておりません。
加えて、前回資金調達時の事業計画と比較して、一部タイトルの売上高が当初想定を下回って推移したこと、並びに開発中の複数タイトルのリリース時期が当初計画から後ろ倒しとなったことにより、ゲーム事業から見込んでいたキャッシュ・インが当初想定を下回り又は後ろ倒しとなっております。
当社は、限られた手元資金のもとで事業運営を継続するのみでは、今後の IP 獲得、新規タイトルの開発・運営、共通開発基盤の整備、 AI・自動化への投資及びゲーム周辺事業への投資等を適切な時期に実行することができず、中長期的な成長機会を逸する可能性があると認識しております。
このため、本資金調達では、第22回新株予約権を取得及び消却したうえで、本社債による先行調達資金を含む本資金調達による調達資金については、ゲーム事業に係る投資資金として755百万円を充当する一方、 DAT 事業への本資金調達の充当については、前回資金調達時に想定していた640百万円から400百万円へ縮小し、主力であるゲーム事業への資金配分を優先する方針です。
当社は、既存株主の皆様への希薄化の影響を抑制する観点から、本新株予約権の発行規模を縮小することについても検討いたしましたが、現時点における当社の必要資金額の合計額1,155百万円を前提とした場合に必要となる本新株予約権の目的となる株式数は55,800,000株であり、議決権ベースでの希薄化率は109.71％に相当します。
(１ )資金調達方法の概要：当社は、本新株予約権について、割当予定先との間で、発行決議日に下記の内容を含む本買取契約を締結いたします。
また、新株予約権による資金調達においては、割当予定先による行使に伴って段階的に調達が行われることとなり、調達の時期が不確定なものであるため、下記「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の資金使途に必要な資金を速やかに調達できるよう、2026年11月26日付で EVO FUND に対して以下に記載の概要にて総額100,000,000円の本社債を発行する予定です。
(11)をご参照ください。）。
(４ ) 利 | 率なし：(７ ) 払込期日2026年11月26日
(８ ) 償還期限2028年12月12日
＜コミット条項＞：EVO FUND は、原則として、本払込期日の翌取引日（当日を含みます。）から2028年11月13日（当日を含みます。）（以下「全部コミット期限」といいます。）までの期間（全部コミット期間）に、 EVO FUND が保有する本新株予約権の全てを行使することを約します（以下「全部コミット」といいます。）。
かかる全部コミットが存在することで、当社は本スキームによる資金調達の確実性を高めることができます。
また、 EVO FUND は、原則として、本払込期日の翌取引日から2027年11月12日（当日を含みます。）（以下「中間コミット期限」といいます。）までの期間（中間コミット期間）に、279,000個以上の本新株予約権を行使することを約します（以下「中間コミット」といいます。）。
(２ )資金調達方法の選択理由：上記「２．募集の目的及び理由」に記載した資金使途の目的に適う資金調達の方法を検討していましたところ、 EJS から本新株予約権の発行による資金調達手法である本スキームの提案を2026年８月に受けました。
同社より提案を受けた本スキームは、株価に対する一時的な影響を抑制しつつ資金調達をすることができ、かつ当社の当面の資金需要を満たす資金を相当程度高い蓋然性をもって調達できる設計となっているため、当社のニーズに合致していると考えており、当社の今後の成長にとって最善であると判断しております。
また、当社は、下記「 (３ )本スキームの特徴」に記載の本スキームのメリット及びデメリット並びに「 (４ )他の資金調達方法」に記載の他の資金調達方法について検討し、これらの検討結果として、本スキームが、下記「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (２ )調達する資金の具体的な使途」に記載した各資金使途に必要となる資金を、一定の期間において高い蓋然性にて調達できることから、総合的な判断により本スキームを採用することを決定しました。
なお、本スキームにより現在及び将来における当社発行済株式数の増加が想定されますが、当該発行済株式数の増加が当社株主に及ぼす影響につきましては、下記「６．発行条件等の合理性 (２ )発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」の記載をご参照ください。
一方、第22回新株予約権については、当社の株価が下限行使価額を下回ることもある状況となっており、予定していた資金を適時に調達することが難しくなっていることから、2026年11月10日時点で残存する新株予約権全て（本日時点における残存個数：104,460個）について、当社が発行価額で取得後直ちに消却することとし、新たに本新株予約権を発行することといたしました。

180 | 7.5一部充当

項目	640	0未実施
合計

(注 )1.2026年10月9日時点での第22回新株予約権の行使による調達額は320百万円と

(1 )最近3年間の業績

項目	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
売上高
営業損失(△)
経常損失(△)
当期純損失(△)
1株当たり当期純損失金額(△)
1株当たり純資産額

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

第三者割当による第24回新株予約権及び第3回無担保普通社債の発行並びに第22回新株予約権の取得・消却に関するお知らせ2026-10-26