資料基準 2026年10月28日 15:58· 更新 15:58· 第1版
影響
小当期業績への影響は軽微
見落としやすい点
今回の拡充は、本人確認のみを必要とする事業者が用途に応じて機器を選べるようにする内容です。
当社は本件による当期業績への影響を軽微としています。協業に伴う売上や金額の見通しは示されておらず、当社が本人確認ソリューションの提供・技術対応、加賀電子が対応機器の調達・販売を担う体制で、事業者への導入がどこまで広がるかが業績面の焦点です。
開示（1件）
1.本人確認事業の対応機器を拡充、加賀電子と販売面で協業~2027年4月の制度改正に向け事業者の本人確認対応を支援~
その他2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
- 本人確認事業の対応機器を拡充、加賀電子と販売面で協業：株式会社フライトソリューションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長片山圭一朗、以下当社）は、加賀電子株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員門良一、以下加賀電子）と、IC チップを活用した本人確認の普及に向けて協業を開始します。
- 今般、当社の本人確認ソリューション「myVerifist（マイ・ベリフィスト）」は、初めて「Incredist Premium（インクレディスト・プレミアム）」以外の NFC カードリーダーに対応します。
- 本協業では、当社が同ソリューションの提供および技術対応を、加賀電子が対応機器の調達・販売をそれぞれ担います。
- 両社は、2027年4月に予定されている対面での本人確認方法の見直しに向け、事業者による IC チップを活用した本人確認の円滑な導入を支援します。
- ■本人確認をめぐる社会的背景：近年、企業へのサイバー攻撃などによる個人情報の漏洩や、本人確認書類の偽造・改ざんを背景に、券面情報の目視だけに依存しない本人確認への需要が高まっています。
- また、2027年4月1日からは、犯罪収益移転防止法施行規則に基づく対面本人確認方法が見直され、原則として IC チップ情報を読み取る方法へ移行します。
- 金融機関等の本人確認義務を負う事業者には、制度改正を見据えた対応が必要となります。
- 一方、IC チップを活用した本人確認の導入には、対応機器の調達やシステム対応を要します。
- 市場への普及には、事業者の利用目的や規模に応じて機器を選択でき、導入負担を抑えられる提供体制が必要です。
- ■協業の背景と目的：myVerifist は、これまで自社開発のマルチ決済装置「Incredist Premium（インクレディスト・プレミアム）」シリーズを本人確認書類の読み取り端末として利用してきました。
- 同シリーズは、決済と本人確認を1台で行いたい事業者に適している一方、本人確認のみを必要とする事業者からは、用途に適したシンプルな機器構成が求められていました。
- 今回、当社は myVerifist を機能拡張し、加賀電子が調達・販売する、iPad と Bluetooth で接続可能な NFC カードリーダーに初めて対応します。
- これにより、事業者は利用目的に応じた端末を選択できるようになります。
- ■今後の展望：当社は、本協業を通じて本人確認義務を負う事業者に対し、制度改正への対応と利用目的に応じた myVerifist の導入を提案してまいります。
- また、市場や制度の変化に対応した機能拡張を継続し、本人確認事業の拡大を目指してまいります。
- 本件による当期業績への影響は軽微です。
■提供・販売概要
- 提供開始日
- 対応カードリーダー
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。