資料基準 2026年10月28日 16:05· 更新 16:05· 第1版
影響
中利益減と受注の弱さ
見落としやすい点
中間期の税金費用は、通期の実効税率を合理的に見積もって算定し、その方法が著しく不合理となる場合は法定実効税率を使う。
前回開示の第四半期累計は営業利益で、前年同期比と減益だった。今回の中間期累計は売上高（前年同期比）、営業利益（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益（前年同期比だった。売上総利益は増加した一方、販売費及び一般管理費が増加し、会社は人件費や研修費・広告宣伝費等による利益率の低下を説明した。事業所（開発センター）の売却に伴い、固定資産売却損も計上した。通期予想は据え置きで、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計画する。年間配当予想はで、修正はない。営業活動による資金増加は（前年同期はの増加）だった一方、受注高合計は前年同期のにとどまった。
- 本業
- ソフトウエア開発業務の売上高は前年同期比増、SIサービス業務は減。受注高合計は前年同期ので、売上と受注の動きに差がある。
- お金
- 中間期末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から増え。投資活動では固定資産売却収入が取得による支出などを上回り、の資金増加となった。
- 注意
- 事業所の売却に伴う固定資産売却損と、投資活動の固定資産売却収入は、損益と資金移動の異なる項目。
次に確かめる点
- 期第四半期決算で、〜を含む累計の売上高・営業利益を前年同期の累計と比べ、受注高・受注残高の推移や通期予想の変更有無を確認する。
- の投資家・アナリスト向け説明会資料で、人件費や研修費・広告宣伝費等の増加と通期計画について、会社がどのように説明するかを確認する。
開示（1件）
1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月28日 15:45開示本文を読む →
- （決算補足説明資料の入手方法）：当社は、2026年11月16日（月）に投資家およびアナリスト向けの説明会を開催する予定です。
- （１）経営成績に関する説明：当社グループが属する情報サービス産業におきましては、日銀が発表した2026年９月の短観（企業短期経済観測調査）によると、2026年９月のソフトウエア投資計画は前年同期比10.3％増となり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用した業務効率化や企業の基幹システム刷新、生成ＡＩやAgentic AI（一般的にＡＩエージェントと呼ばれる）の活用拡大、成長分野へのデジタル投資などＩＴ投資需要は依然として旺盛であることを示しております。
- このような環境の中、当中間連結会計期間においては、企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、大型案件の完了による開発フェーズから保守・運用フェーズへの移行および一部顧客におけるＩＴ投資予算の見直し等により一括請負案件の受注が減少したため、売上高は5,129百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
- ソフトウエア開発業務は、既存顧客の基幹システム刷新等の案件を準委任契約で受注したことにより、売上高は9,160百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
- ソフトウエアプロダクト業務におきましては、中小企業向けパッケージソフトの売上が伸び悩んだことにより、売上高は180百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
- 商品販売では大型のＩＴ設備販売案件を受注できたことから、パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、533百万円（前年同期比31.5％増）、その他のＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等では、ネットショップ作成・運用クラウドサービス「イージーマイショップ」の流通金額が増加したことなどにより、売上高は164百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
- 利益面におきましては、人件費や研修費・広告宣伝費等が増加したことにより、利益率が減少いたしました。
- 加えて、事業所（開発センター）を売却したことにより固定資産売却損62百万円を計上いたしました。
- 以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高15,169百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,464百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益1,466百万円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,014百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
- ①資産、負債および純資産の状況の分析：当中間連結会計期間末の総資産は、売掛金及び契約資産、および土地が減少したことなどにより、18,465百万円（前期末比993百万円減）となりました。
- 当中間連結会計期間末の負債は、買掛金、および賞与引当金が減少したことなどにより、5,079百万円（前期末比894百万円減）となりました。
- 当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、13,386百万円（前期末比98百万円減）となりました。
- ②キャッシュ・フローの状況の分析：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、8,487百万円（前年同期末は7,020百万円）となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動により増加した資金は、1,355百万円（前年同期は415百万円の増加）となりました。
- これは主に、税金等調整前中間純利益1,402百万円などの増加要因が、法人税等の支払額572百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動により増加した資金は、52百万円（前年同期は480百万円の減少）となりました。
- これは主に、有形固定資産の売却による収入177百万円が、有形固定資産の取得による支出75百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動により減少した資金は、1,350百万円（前年同期は1,118百万円の減少）となりました。
- これは主に、長・短期借入れによる収入205百万円、長・短期借入金の返済による支出394百万円や配当金の支払額1,160百万円などによるものであります。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期中間連結会計期間および通期の業績予想につきましては、2026年５月11日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
- 税金費用の計算：当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
- ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計上すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
- ⑤ 販売実績：(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-28