資料基準 2026年10月30日 12:55· 更新 12:55· 第1版
影響
中累計増益と通期予想据え置き
見落としやすい点
前年同期の比較数値は、連結子会社GiTV Fund ⅡInvestment, L.P.の会計方針変更に伴う遡及修正後の数値です。
期のからまでの連結累計は、売上高（前年同期比）、営業利益（前年同期比増）、親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比増）でした。売上総利益の増加が営業増益を支え、販管費はほぼ横ばいでした。コンピュータプラットフォーム事業は前年の大型案件が当期になく減収となった一方、メディアソリューション事業は自治体向けサービスの引き合いなどで増収、原価や販管費の見直しも寄与して増益でした。累計の親会社株主に帰属する四半期純利益は、通期の親会社株主に帰属する当期純利益計画を上回る水準ですが、会社は販管費の変動、事業用資産の減損損失、投資有価証券評価額の影響を合理的に見積もれないとして通期予想を据え置き、配当予想も直近公表から修正していません。純利益の増加には、固定資産売却益などの特別利益と法人税等の減少も含まれます。
- 本業
- 当連結累計期間は、データ・ソリューションで前年の大型案件がなくコンピュータプラットフォーム事業が減収となる一方、メディアソリューション事業はインフォメーションプラットフォームの売上増や原価・販管費の見直しで増益でした。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当連結会計期間末のへ増加し、商品及び製品も前連結会計年度末のから当連結会計期間末のへ増加しました。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。
- 注意
- 当連結累計期間は固定資産売却益と資産除去債務戻入益による特別利益を計上し、法人税等合計も前年同期より減少しており、純利益の増加には営業利益以外の要因も含まれます。
次に確かめる点
- 期の通期決算で、連結累計の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が据え置き計画に対してどう着地したか、業績予想の修正有無と併せて確認する。
- 通期決算で、販管費の変動、事業用資産の減損損失、投資有価証券評価額が業績にどのように反映されたかを確認する。
- 期に売上計上予定とされた「Dell PowerScale / Isilon」の大型案件が、会社の予定どおり計上されるかを来期の決算で確認する。
開示（1件）
1.2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月30日 12:30開示本文を読む →
- (注) 包括利益：(注)1.2025年12月期第３四半期に係る各数値については、2025年12月期第４四半期における会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。
- （コンピュータプラットフォーム事業）：①データセンターでは、低遅延かつ優れた接続性を特長とする都市型データセンターの需要は堅調であり、基幹サイトである新大手町サイトを始めとして、当社が運営するデータセンターは、こうした需要を背景に、安定的な運営を継続しております。
- 一方で、一部顧客における利用計画の見直しに伴い、予約ラックスペースの一部解約があり、その後の埋め戻しが途上にあることから、売り上げは減少しました。
- これに対し、大手町エリアを中心とした旺盛な需要を取り込むべく、引き続き新規受注活動に注力しております。
- また、これまでの都市型データセンターに加え、新たな事業領域として、再エネを活用した郊外型データセンターを展開し、2026年９月、石狩再エネデータセンター内にて運用を開始した当社の新サイト「石狩新港サイト」にて、早期にGMOインターネット株式会社等の顧客を獲得いたしました。
- 当社では、主力としてDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」、ランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群の日本国内での代理店販売ならびにサポートを行っております。
- 前年同期は「Dell PowerScale / Isilon」において、グローバルにIPコンテンツを展開する日本を代表する企業からの大規模案件の影響で一時的に売上が伸長しておりましたが、当第３四半期は平常水準に戻り、売上高は1,705百万円（前年同期比54.6％減）となりました。
- なお、同製品につきましては、本年９月に発表いたしました通り、前年に引き続き、大規模案件をすでに受注していることから、来期（2027年12月期）において計上を予定しており、本事業に大きく貢献する見通しであります。
- 以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションにおいて、当期では大型案件の計上がなかったことから、6,891百万円（前年同期比24.1％減）となりました。
- 営業利益は、データ・ソリューションでの収益が平常水準に戻ったことで、368百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
- （メディアソリューション事業）：①コンテンツプラットフォームでは、ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル配信サービス「JC-HITS」等を提供しておりますが、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少の影響があり、番組販売が増加したものの、売上高は1,950百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
- 当第３四半期においては、地方自治体による「地域未来交付金」（これまでの「新しい地方経済・生活環境創生交付金」から移行）利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービスおよび地域・防災DXサービスの引き合いがあり、売上高は591百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
- この結果、メディアソリューション事業の売上高の合計は、主にインフォメーションプラットフォームの売り上げ増加により2,541百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費等の見直しが寄与し、385百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
- 以上の活動により、当第３四半期における当社グループの売上高はコンピュータプラットフォーム事業の減収により9,507百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益はコンピュータプラットフォーム事業のデータセンターにおける石狩新港サイトの早期受注、データ・ソリューションの高利益率案件獲得や原価の変動およびメディアソリューション事業の増益により676百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
- 経常利益は営業外収益の増加等により800百万円（前年同期比19.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は689百万円（前年同期比44.1％増）となりました。
- （２）財政状態に関する説明：当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金、有形固定資産は減少したものの、商品及び製品、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増加し20,382百万円となりました。
- 純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ844百万円増加し12,913百万円となりました。
- この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.7％から0.1ポイント減少し45.6％となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：当第３四半期累計期間の業績につきましては、コンピュータプラットフォーム事業のデータセンターにおける石狩新港サイトの早期受注、データ・ソリューションの高利益率案件獲得や原価の変動等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2026年７月22日に公表した通期業績予想数値を上回る水準で推移しております。
- 一方で、通期業績につきましては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある要因として、販管費の変動、一部の事業用資産に係る減損損失、ならびに投資有価証券評価額等があり、現時点では、これらの影響額を合理的に見積もる段階に至っていないため、2026年７月22日に公表した通期業績予想を据え置いております。
- （キャッシュ・フロー計算書に関する注記）：当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1)連結経営成績(累計)（2026年12月期 第3四半期・2026年1〜9月）
| 項目 | 2026年12月期第3四半期 | 2025年12月期第3四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率 |
%表示は、対前年同四半期増減率／(注) 包括利益
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | |||
| 2026年12月期 | — | — | |
| 2026年12月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客に対する売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| コンピュータプラットフォーム事業 | ||
| メディアソリューション事業 | ||
| 計 | ||
| 調整額(注)1 | ||
| 四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
(注) 1セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額3,750千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△80,586千円であります。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2026年12月期第3四半期 | |||
| 2025年12月期 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-30