資料基準 2026年11月4日 16:11· 更新 16:11· 第1版
影響
中減損損失による純利益の落ち込み
見落としやすい点
収益認識方法の変更で当中間期の売上高は、営業利益などはそれぞれ増えており、前年同期比にはこの会計方針変更の影響も含まれます。
当中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同でした。中間純利益の減少には、新基幹システムの一部利用停止に伴う減損損失の特別損失計上が影響しましたが、この減損は公表済みの開示で先行していました。第四半期の単独では営業利益が前年同期比増となり、通期業績予想は変更なし、年間配当予想もから変更ありません。会社が構造的と説明する償却負担の低下が、その後の収益性向上にも寄与するかが焦点です。
- 本業
- 中間期のテクノロジー領域、業務変革支援領域、マネージドサービス・教育領域はすべて増収で、売上高の前年同期比は順に、、、売上総利益は順に、、でした。
- お金
- 当中間期の営業活動で獲得した資金は（前期比増）と中間純利益の減少とは逆方向で、営業キャッシュ・フローには減損損失などが加算項目として含まれます。
- 注意
- 新基幹システムの一部利用停止に伴い、減価償却費は第四半期のから第四半期のへ低下し、会社はその後の収益性向上にも寄与する構造的なものと説明しています。
次に確かめる点
- 第四半期の累計業績で、通期売上高・営業利益の計画進捗と業績予想の変更有無を確かめる。
- 同四半期の単独の営業利益率と減価償却費を前年同期・前四半期と比べ、会社が構造的とする収益性改善が続くか確認する。
開示（2件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
- （１）経営成績に関する説明：当中間連結会計期間における国内IT市場では、生成AIをはじめとするAI技術の普及を背景に、AI活用の前提となるデータ基盤の整備、クラウドサービスの活用、業務プロセスの変革、セキュリティ対策およびガバナンスの強化に対する需要が拡大し、企業のデジタル投資意欲は引き続き堅調に推移しました。
- このような事業環境のもと、当社グループは、Data&AI関連事業の拡大、重点顧客との取引深耕およびクロスセルの推進に取り組み、第２四半期の３か月では、売上総利益率が22.1％（前年同期20.7％）、営業利益が前年同期比9.6％増、営業利益率が13.6％（同12.5％）となるなど、利益面で改善が進みました。
- また、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの連結およびグループ連携の推進が、収益向上に寄与しました。
- 受注面では、下期売上高に対応する受注残高が前年同期比で7.0％増加しており、単価改善の取り組みも着実に進展しました。
- 利益面では、事業拡大、単価改善、人員配置・採用計画の適正化および収益認識方法の変更が増益要因となった一方、昇給および社員数の増加に伴う労務費の増加、新基幹システム関連費用の増加が減益要因となりました。
- 新基幹システムについては、一部利用を停止するとともに、運用体制および業務プロセスを含む抜本的な見直しに着手し、将来のコスト負担の抑制と収益性の改善に向けた構造的な対応を進めました。
- この結果、減価償却費は第１四半期の117百万円から第２四半期は52百万円へと低下しました。
- これは利用停止に伴う償却負担の減少によるものであり、一過性ではなく、第３四半期以降の収益性向上にも寄与する構造的なものと考えております。
- この結果、当中間連結会計期間の売上高は19,331百万円（前年同期比3.6％増）、売上総利益は4,075百万円（同5.2％増）、営業利益は2,077百万円（同0.1％減）、経常利益は2,099百万円（同0.8％増）となりました。
- また、新基幹システムの一部利用停止に伴い、減損損失1,434百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は387百万円（同72.4％減）となりました。
- 詳細は、2026年８月14日公表の「特別損失（減損損失）の計上および2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
- EBITDAは、営業利益2,077百万円に減価償却費169百万円およびのれん償却額249百万円を加算した2,496百万円（同4.9％増）となりました。
- なお、第１四半期連結会計期間より、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法へ変更しております。
- この変更により、当中間連結会計期間の売上高は344百万円、売上原価は200百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益は144百万円それぞれ増加しております。
- （注）当社グループは、新中期経営計画の推進に伴い、経営管理区分を見直したことに伴い、当中間連結会計期間より事業区分を上記のとおり変更しております。
- 〈マネージドサービス・教育領域〉：（注）当中間連結会計期間より各事業の範囲を見直したことに伴い、前中間連結会計期間の数値は、変更後の事業区分に基づいて記載しております。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果獲得した資金は1,811百万円（前期比22.8%増）となりました。
- （４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想については、2026年８月14日公表の「特別損失（減損損失）の計上および2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で発表した数値から変更はありません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 第1四半期末 | — | ||
| 第2四半期末 | — | ||
| 第3四半期末 | — | ||
| 期末 | — | ||
| 合計 | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 |
2.2027年3月期中間期 決算説明資料
資料2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期中間期 決算説明資料2026-11-04
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-04