資料基準 2026年11月6日 14:14· 更新 14:14· 第2版
影響
大通期営業利益予想の大幅下方修正
見落としやすい点
期中間期は、国内営業利益に対し海外営業利益はの損失で、連結営業利益だけでは国内・海外の異なる動きが見えにくい点に注意が必要です。
期通期の営業利益予想はからへ、前回予想比の下方修正となり、経常利益予想もの下方修正です。売上高予想は上方修正する一方、親会社株主に帰属する当期純利益予想はで据え置き、保有株式の売却等で減益幅を圧縮するとしています。中間期実績は売上高（前年同期比）、営業利益（同）でした。会社は中間期の営業利益が前回予想を上回った理由に国内事業のその他事業の増益やコストダウン等を、通期下方修正の理由に海外事業のパルプ市況回復鈍化・コスト高と国内事業の原燃料価格高騰を挙げています。年間配当は当たりの予定で変更ありません。
- 本業
- 期中間期の生活産業資材の営業利益は（増益）、機能材は（増益）だった一方、資源環境ビジネスはで減益でした。印刷情報メディアはの営業損失です。
- お金
- 当中間連結会計期間末の純有利子負債残高は前連結会計年度末比増のとなり、ネットD/Eレシオはで、経営目標の以内を維持しています。
- 注意
- 中間期は為替差益等により経常利益が増加し、特別利益には投資有価証券売却益や固定資産売却益が含まれます。通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想も保有株式の売却等による減益幅の圧縮を織り込んでおり、営業利益予想の動きとは分けて読む必要があります。
次に確かめる点
- 期第四半期累計の決算で、海外事業のパルプ市況や国内事業の原燃料高騰が営業利益にどう表れたかを確認し、通期予想と照合する。
- 同じ累計期間の決算で、資源環境ビジネスの営業利益と印刷情報メディアの営業損失が前年同期比でどう動いたかを確認する。
- 次回の業績予想更新で、下期想定為替レートや原燃料の前提が変更されるか、会社が示した営業利益感応度とあわせて確認する。
開示（3件）
決算短信2026年11月6日 13:00開示本文を読む →
- （当中間連結会計期間の経営成績）：当中間連結会計期間の売上高は、国内では段ボールや白板紙、洋紙等での価格修正の効果が発現したほか、海外ではAustroCel社の買収・連結子会社化や円安による円貨換算差等もあり、前中間期を430億円（4.7％）上回る9,580億円となりました。
- 営業利益は、価格修正や生産体制再構築の効果はあったものの、中東情勢による原材料価格の高騰や物流費・人件費の上昇等により、前中間期を12億円（△7.2％）下回る155億円となりました。
- 経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、前中間期を27億円（30.8％）上回る115億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期を８億円（7.6％）上回る117億円となりました。
- 〈資源環境ビジネス〉：当中間連結会計期間の売上高は前中間期比8.4％増収の2,070億円、営業利益は同87.4％減益の７億円となりました。
- 海外事業では、パルプの販売数量増加やLBKPの市況回復のほか、円貨換算差の影響により、売上高は前年に対し増収となりましたが、Cenibra社の大規模定期点検(2025年度は無し)や取引通貨の為替影響等により、営業利益は減益となりました。
- （２）財政状態に関する説明：2025年12月から第二弾として行った500億円の自己株式の取得が2026年５月に終了し、同月には取得済み自己株式100,000,000株を消却しました。
- 当中間連結会計期間末の総資産は、政策保有株式の売却を進めた一方、円安の影響による為替換算差や売上債権の増加等により、前連結会計年度末に対し522億円増加し、27,392億円となりました。
- 負債は、有利子負債や仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に対し584億円増加し、16,084億円となりました。
- 純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は、前連結会計年度末に対し722億円増加し、9,531億円となり、ネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.8倍となりました。
- 経営目標である1.0倍以内を維持しています。
- 純資産は、円安の影響による為替換算調整勘定が増加した一方、自己株式の取得（2026年度自己株式取得額230億円）等により、前連結会計年度末に対し61億円減少し、11,307億円となりました。
- （2027年３月期連結業績予想の修正）：2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、海外事業におけるパルプ市況の回復鈍化やコスト高に加え、国内事業においても中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰等を見込み、営業利益、経常利益ともに前回予想を下回る見通しです。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却等で減益幅を圧縮することにより、前回予想を据え置いています。
- なお、2027年３月期の年間配当金につきましては、当初の予定のとおり１株当たり36円を予定しており、当連結業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません。
- (自己株式の取得)：当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づき、当社普通株式82,000,000株、取得価額の総額50,000百万円をそれぞれ上限とした自己株式の取得を決議しました。
- 当該決議に従い、当中間連結会計期間において、自己株式27,401,100株を取得したことにより、自己株式が23,009百万円増加しています。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:百万円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 生活産業資材 | ||
| 機能材 | ||
| 資源環境ビジネス | ||
| 印刷情報メディア | ||
| 計 | ||
| その他(注1) | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注2) | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注3) |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、バイオリファイナリー事業、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。
業績予想の修正2026年11月6日 13:00開示本文を読む →
資料2026年11月6日 14:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ2026-11-06
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06
- 2026年度第２四半期決算説明会資料2026-11-06