資料基準 2026年11月6日 15:39· 更新 15:39· 第1版
影響
大通期赤字と八代事業終了
見落としやすい点
NDP社事故に関連する訴訟・当局調査の将来影響は、通期予想に織り込んだ特別損失の見込額には含まれていません。
期中間期の連結売上高はで前年同期比増、営業利益はで前年同期比減、親会社株主に帰属する中間純利益はで前年同期比増となりました。期の年間配当予想はで、直近予想から修正なしです。通期の親会社株主に帰属する当期純損失予想は純資産のに相当し、営業損失予想はNDP社の操業休止影響などが主因です。八代工場では原状復旧は極めて困難と判断し、グラフィック用紙・パルプ事業を終了する一方、家庭紙事業は建設工事を一旦停止して計画を再検討します。当中間連結会計期間に熊本地震による損失とNDP社事故による損失を計上し、通期予想には震災損失と災害損失を含め、NDP社が受け取った保険金も特別利益に計上する予定です。
- 本業
- 期中間期の紙・板紙事業の営業損失は前年同期のからに縮小した一方、生活関連事業は前年同期の営業利益から営業損失に転じました。海外事業はOpal社のコスト上昇やNDP社の市況軟化・事故で減益です。
- お金
- 当中間連結会計期間末の現金及び預金はで、前連結会計年度末のから増加しました。
- 注意
- 親会社株主に帰属する中間純利益には投資有価証券売却益が含まれており、利益の増加を本業の改善と同じ要因で捉えないよう注意が必要です。
次に確かめる点
- 八代工場の家庭紙事業の方針が今年度中に決まるか、会社の追加開示で確認する。
- NDP社の物的損害保険金が次回決算で特別利益に計上されるか、決算資料で確認する。
- NDP社事故に関する訴訟・当局調査の影響が合理的に算定可能となり、会社の業績予想に反映されるかを追加開示で確認する。
開示（4件）
決算短信2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
- ：有：新規2社（社名）ダイヤトレーディング株式会社、ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ、除外 | －社（社名）
- （１）経営成績に関する説明：中期経営計画2030においては、資本効率の向上を最重要テーマに掲げ、「B/S(バランスシート)の最適化」、「構造改革の断行」、「収益性の向上」の三点を基本戦略として推進しています。
- このような取り組みの中、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は当中間連結会計期間に新たに連結の範囲に含めた子会社の影響や、円安による海外子会社の為替換算の影響などにより、前年同期に比べ増収となりました。
- 営業利益は、国内事業において円安による原燃料価格上昇や継続的な人件費の上昇の影響などがあったものの、コストダウンの取り組みや前年度から実施している各種製品の価格修正などにより、前年同期に比べ増益となりました。
- 一方、海外事業においてはＯｐａｌ社での段ボール事業の販売は堅調でしたが、原燃料価格や労務費の上昇が大きく、また、日本ダイナウェーブ・パッケージング（ＮＤＰ）社での競争激化に伴う製品市況の軟化、さらには同社の工場で発生したタンクの倒壊事故の影響などにより、前年同期に比べ減益となりました。
- 加えて当社が保有するリンテック株式会社の普通株式などの売却を進め、投資有価証券売却益38,040百万円を計上しています。
- 一方で、事業構造改善費用としてハンガリー連結子会社の事業活動停止などに伴う損失7,035百万円を計上したほか、災害による損失として本年５月に発生したＮＤＰ社の工場で発生したタンクの倒壊事故に伴う費用2,294百万円、及び震災による損失として７月に発生した令和８年熊本地震に伴う損失15,159百万円を特別損失へ計上しています。
- 以上の結果、当期の連結業績は以下のとおりとなりました。
- セグメントの状況は、以下のとおりです。
- （紙・板紙事業）：洋紙の売上高は、需要減少の影響はあったものの、前年度から実施している価格修正の効果などにより、前年同期を上回りました。
- 板紙の売上高は、当中間連結会計期間に新たに連結の範囲に含めた子会社の影響や、価格修正の効果による増収などにより、前年同期を上回りました。
- （生活関連事業）：海外事業では、ＮＤＰ社での競争激化に伴う製品市況の軟化や同社の工場で発生したタンクの倒壊事故の影響などによる減収はあったものの、Ｏｐａｌ社で段ボール事業の販売が伸びたことや同社メアリーベール工場での増産、円安による為替換算の影響などにより、売上高は前年同期を上回りました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想については、2026年８月５日付「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当社八代工場の被災状況及びＮＤＰ社の工場で発生したタンクの倒壊事故の状況について当社グループの業績に与える影響を合理的に算定することが困難なため、2027年３月期の業績予想を修正し未定としていましたが、合理的に算定可能となったことから、最近の業績動向等も踏まえた上で当該業績予想を下表のとおり修正します。
- 特別損益は、震災（令和８年熊本地震）による損失について現時点で合理的に算定することが可能な損失約200億円を業績予想に含めています。
- また、災害（ＮＤＰ社の工場で発生したタンクの倒壊事故）による損失については、現時点で合理的に算定することが可能な損失約110億円を業績予想に含めています。
- 一方で、ＮＤＰ社が現時点で受け取った物的損害に係る保険金約30億円を2027年３月期第３四半期以降に特別利益へ計上する予定であり、業績予想に含めています。
- なお、ＮＤＰ社における当該事故の発生に関連する訴訟及び当局調査の帰趨並びにこれらに伴い将来発生する可能性のある影響等については現時点で合理的に算定することが困難であり、上記の特別損失の見込額には含めていません。
- （重要な後発事象）：当社は、連結子会社Paper Australia Pty Ltd（以下、Ｏｐａｌ社といいます。）の製袋事業（以下、本事業といいます。）について、企業の事業売却に特化した米国のファミリーオフィスであるThe Magan Groupの関係会社であるThomastown Bag Solutions Pty Ltd(以下、買手といいます。)に事業譲渡すること（以下、本事業譲渡といいます。）を2026年８月５日に決定しました。
- ①移転損益の金額：2027年３月期第３四半期において、概算53百万豪ドルの特別損失を計上する見込みです。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 | — |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高百万円・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 経常利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 紙・板紙事業 | ||
| 生活関連事業 | ||
| エネルギー事業 | ||
| 木材・建材・土木建設関連事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)3 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
(中間連結損益計算書)
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 特別損失合計 |
業績予想の修正2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
その他2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
資料2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期第２四半期（中間期） 決算・戦略説明資料2026-11-06
- 八代工場におけるグラフィック用紙・パルプ事業の終了ならびに今後の事業方針について2026-11-06
- 特別損失の計上（震災による損失、災害による損失）及び業績予想の修正に関するお知らせ2026-11-06
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06