コラボス（3908）中間期は減収減益、現有サービス縮小の一方で通期予想は据え置き｜2027年3月期中間期短信

資料基準 2026年11月5日 16:04· 更新 16:04· 第1版

影響

小

通期予想は前回公表値から変更なし

見落としやすい点

前年同期の中間純利益には新株予約権戻入益の特別利益が含まれており、当中間期はその額が縮小している。

当中間期の売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、中間純利益は（同と、いずれも減少した。コラボスは減収要因として、前事業年度に発生した特定顧客の契約終了と顧客企業内のコスト削減を挙げる一方、独自サービスは（前年同期比増）、現有サービスは（同減）だった。売上総利益はからへ減少し、販管費もからへ減少した。通期業績予想はに公表した予想から変更せず、年間配当予想もで据え置いた。

本業: 独自サービスの拡大に対し、現有サービスは契約終了や顧客企業のコスト削減に伴う契約数・月額利用料の減少が続いたとコラボスは説明しており、成長分野と既存サービスの減収が併存した。
お金: 当中間期の営業活動で得た資金は（前年同期はの収入）で、投資活動でを支出し、財務活動でを支出、現金及び現金同等物の中間期末残高はとなった。

次に確かめる点

次に公表される決算で、独自サービスと現有サービスの売上高を前年同期比で累計どうし確認し、契約終了や顧客企業のコスト削減の影響をみる。
次に公表される決算で、営業利益の累計が前年同期比でどう動くかを確認し、売上総利益と販管費の増減要因も追う。
次に公表される決算で、営業活動によるキャッシュ・フローを前年同期の同じ累計期間と比べ、現金及び現金同等物の残高を確認する。

開示（1件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

決算短信2026年11月5日 15:30開示本文を読む →

（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）：当社は、2026年11月26日（木）15時30分からアナリスト、機関投資家及び個人投資家向けの決算説明会をZOOMウェビナーでのライブ配信にて開催し、説明資料は開催日の当日当社コーポレートサイトに掲載します。
［事業戦略］：製品機能開発としては、「VLOOM」のボイスボット機能を４月に正式リリースしたほか、その後も業務改善プラットフォーム「kintone」やビジネスチャットツール「Slack」との連携、日本郵便株式会社が提供する「郵便番号・デジタルアドレスAPI」との連携等、顧客の利便性向上につながる機能の実装を進めてまいりました。
加えて、８月にはこのボイスボット機能を大型バージョンアップし、生成AIがお客様の話し言葉や文脈を理解して柔軟に対応するボイスエージェント型の電話応対機能を新たに搭載いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は、生成AIや音声認識機能等の需要の高まりを背景に、「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」における新規顧客獲得に加え、「@nyplace」においても新規顧客獲得による売上高の増加があった一方で、前事業年度に発生した特定顧客における契約終了及び顧客企業内のコスト削減対応等により契約数及び月額利用料が減少し、776,306千円（前年同期比12.4％減）となりました。
■独自サービス：「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」等の独自サービスにつきましては、AI音声認識及び自動要約による業務効率化やAI分析結果を活用した業務改善等のニーズ増加を背景に、新規案件の獲得が進みました。
これらの結果、独自サービスの売上高は177,568千円（同44.8％増）となりました。
「VLOOM」：音声認識機能及び自動要約、ボイスエージェント機能を搭載した自社開発のAIコールセンターシステム「VLOOM」につきましては、AI音声認識や自動要約等の市場環境のニーズに適応する機能性、大規模案件への対応力や今後のシステム拡張による将来性、UI/UXの操作性の高さ等に加え、海外発信・国際通話への対応やSalesforce社が提供するCRM等の他社システムとの連携の柔軟性、充実したサポート体制等により、BPOテレマーケティング事業者やNPO法人等の新規案件を獲得したほか、「@nyplace」、「COLLABOS PHONE」を利用中の既存顧客からの切替等も発生したことから、期間平均利用チャネル数は1,270チャネル（同498チャネル増）、売上高は97,705千円（同117.7％増）となりました。
■現有サービス：「@nyplace」、「COLLABOS PHONE」等をはじめとする現有サービスにおきましては、新規案件の獲得による売上高の増加があったものの、前事業年度に発生した特定顧客における契約終了及び顧客企業内のコスト削減によるシステム切替等により、契約数及び月額利用料が減少いたしました。
これらの結果、現有サービスの売上高は598,737千円（同21.6％減）となりました。
「@nyplace」：堅牢性・安定性を重視したAVAYA社製ハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、セキュリティレベルや安定性への信頼の高さ、当社営業担当の豊富なシステム知識を活かした営業提案等が功を奏し、航空運送事業者やアウトソーシング事業者等からの新規案件を獲得した一方で、前事業年度に発生した特定顧客における契約終了や顧客企業における音声認識及び自動要約要望、コスト抑制等に伴う「VLOOM」への切替等も発生したことから、契約数及び月額利用料が減少し、期間平均利用席数は3,283席（同1,235席減）、売上高は356,997千円（同29.4％減）となりました。
「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」：売上原価につきましては、465,996千円（同10.9％減）となりました。
主な要因としては、「VLOOM」の新規案件獲得に伴う売上見合いの通信原価及びホスティング費用の増加、「COLLABOS CRM」における個別開発に伴う開発コストの増加がある一方で、「@nyplace」におけるデータセンターのラックや回線の整理等によるシステム構成環境の最適化に伴うホスティング費用等の固定費の削減、現有サービスにおける売上見合いの通信原価の減少等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、287,295千円（同5.8％減）となりました。
主な要因としては、スタンダード市場への上場費用の増加、弁護士費用等の業務委託費の増加があった一方で、人件費が減少したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は、23,014千円（同60.3％減）、経常利益は、25,927千円（同55.5％減）、中間純利益は、16,178千円（同71.4％減）となりました。
（資産）：当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて101,889千円減少し、1,568,207千円となりました。
（純資産）：当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて12,516千円減少し、1,354,787千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況：当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末と比べて84,986千円減少し、1,201,046千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、29,718千円（前年同期は72,194千円の収入）となりました。
主な要因は、賞与引当金の減少額2,500千円、株主優待引当金の減少額19,945千円、仕入債務の減少額2,263千円及びその他の減少額9,883千円があった一方で、税引前中間純利益26,693千円及び、減価償却費35,782千円等の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）：当中間会計期間における財務活動の結果支出した資金は、95,690千円（前年同期は70,565千円の支出）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出50,000千円、リース債務の返済による支出17,835千円及び配当金の支払いによる支出27,855千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明：業績予想につきましては、2026年５月８日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

(1)経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
中間純利益
中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
当期純利益
当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無／(注)詳細は、添付資料10ページ「2.中間財務諸表及び主な注記(4)中間財務諸表に関する注記事項(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。

2.配当の状況

項目	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期	—	—
2027年3月期(予想)

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）2026-11-05

影響