TickerCode資料基準 2026年10月23日 16:26 · 更新 2026年10月23日 16:26 · 第1版
影響
小既公表決算の補足説明
見落としやすい点
FAQは時点のずれによって回答に齟齬が生じる可能性を明記し、直近の回答内容を最新の方針としている。
期中間期の連結売上高は（前年同期比増）、連結営業利益は（前年同期比増）となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は。会社は暫定的な法人税等の計上影響が大きいとし、に公表した修正後の通期予想は変更しないと説明、同予想に対する進捗率は売上高、営業利益としている。中間期の決算数値自体は公表済みで、このFAQは背景や今後の方針の補足が中心。下期の二重賃料解消、GloLing 社およびプレイネクストラボ社の売却交渉、年内の配当方針の検討がどう進むかが焦点となる。
- 本業
- 非コア事業のカーブアウトによるグループ会社減少や一時費用を吸収し、デジタルセキュリティの成長とフィジカルセキュリティの「マイガードプロ」の大型案件が業績を牽引したと説明している。
- 注意
- 中間期の親会社株主に帰属する純損失は暫定的な法人税等の影響が大きく、通期ではカーブアウトに伴う税負担軽減効果を見込むと会社は説明している。
開示（1件）
1.2027年２月期 第２四半期 決算FAQ
その他2026年10月23日 16:00開示本文を読む →
- ＜回答＞：当第2四半期の連結売上高は4,453百万円（前年同期比+8.1%）となり、上期として過去最高を記録しました。
- 連結営業利益は135百万円（前年同期比+46.6%）で、株主優待費用やオフィス移転に伴う二重賃料がありつつ、社内計画を上回る好調な進捗となりました。
- 非コア事業のカーブアウトによるグループ会社減少や、8月まで発生したオフィス移転に伴う二重賃料などの一時費用を吸収しつつ、デジタルセキュリティの着実な成長およびフィジカルセキュリティにおける警備 DX「マイガードプロ」の大型案件獲得が業績を牽引いたしました。
- 連結経常利益は120百万円（前年同期比+115.0%）となり前年同期と比較しても好調である一方、親会社株主に帰属する中間純利益については△19百万円の赤字着地となっています。
- これは中間期において簡便法に基づく暫定的な法人税等を計上した影響が大きく、通期ではカーブアウトに伴う税負担軽減効果が寄与するため、通期での業績予想に変更はございません。
- また、有利子負債の返済が進んだことで自己資本比率も32.9%（2026年2月末：25.5%）に改善しており、高収益かつ筋肉質な財務体質へのシフトが順調に進んでおります。
- 2026年9月14日に公表いたしました修正後の通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高が52.4%、営業利益が28.2%となっております。
- 営業利益の進捗が下期偏重となっている主な背景は、上期においてオフィス移転に伴う一時的な二重賃料や、デジタルセキュリティにおける先行投資費用が集中したためです。
- 下期からはオフィスの二重賃料発生が解消されることに加え、事業成長によって利益が一気に積み上がる収益構造となっております。
- 下期の営業利益計画は、オフィス移転に伴って生じていた二重賃料が無くなることで上期に比べて営業利益が底上げされる形を見込んでおります。
- 業績予想の達成に向けては事業の収益性強化の重要性が高く、デジタルセキュリティにおいては、既存の IRI 事業や SR 事業の MRR の積み上げが収益性に大きく貢献していく想定です。
- また、上期にフィジカルセキュリティを牽引した「マイガードプロ」は、継続的に警備提供を行うリカーリング収益型のビジネスモデルとなっております。
- インバウンド需要や推し活需要による全国の商業施設やイベント開催による保安対策も引き続き高い需要が見込まれるため、利益貢献も一時的なものではなく下期や来期以降の継続的な貢献を見込んでおります。
- GloLing 社およびプレイネクストラボ社の売却については予定通り今期中の売却を目指し交渉を進めており、当初の計画から変更はありません。
- 今後、開示できる情報が出てきた際には速やかに開示してまいります。
- また、売却による来期への影響につきましては、ご質問にある通り、有利子負債の削減やのれん償却費・金利負担の減少が見込まれるうえに、連結決算等の管理負担が減少しコーポレート部門の負担軽減や人件費の適正化も期待されるため、経常利益や純利益の改善に寄与することが考えられます。
- 株主還元を積極的に行う企業が増える中で、上場してから無配が続いていることについては経営としても重要課題として考えております。
- EPS 向上も重要視しておりますが、3ヵ年経営計画において個人投資家数の倍増を目標としていることからも新規の株主を増やす施策が重要と考えております。
- そのような観点も踏まえて配当を開始できるよう会社として検討を進めてまいりましたが、今期の業績進捗や今期末におけるエルテス単体の利益剰余金の見通し次第で、配当も可能になると考えております。
- 年内の配当方針の変更等も視野に入れて、検討を重ねております。
- まず、2030年度以降の適用が予定されているグロース上場維持基準の時価総額100億円、この冬から適用される現行制度の40億円に関しても、ポートフォリオ再編の実行とデジタルセキュリティセグメントの事業をしっかり伸ばしていくことで、収益性の高い組織に変革し、クリアしていくことが出来ると考えております。
- 一方で、もし維持基準に満たなかった場合は、スタンダード市場への移行も含めた選択肢を今後検討していくことになると想定しておりますが、現段階で決定事項はございません。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年２月期 第２四半期 決算FAQ2026-10-23