資料基準 2026年10月29日 12:20· 更新 12:20· 第1版
影響
小業績影響は軽微
見落としやすい点
調査対象はインターネットリサーチのモニタリストであり、消費者全体の実績値とは区別が必要です。
全国の消費者を対象とした調査では、情報漏えい時に信頼感が低下するとした回答が、何らかの行動をとるとの回答がでした。漏えい原因のイメージでは外部からのサイバー攻撃がで最多だった一方、企業により強い憤りや不信感を抱く原因では、従業員や退職者による不正持ち出し・転売がで最多でした。会社は本取り組みの業績影響を軽微と説明しており、焦点は調査で示された意識が企業の説明・初期対応への評価や顧客の行動にどうつながるかです。
- 注意
- 行動を問う設問の回答は意向であり、実際に不買・退会した件数を示すものではありません。
開示（1件）
1.【実態調査】サイバー攻撃の陰で、消費者が最も不信感を抱くのは「内部不正」！
その他2026年10月29日 12:00開示本文を読む →
- サイバー攻撃の陰で、消費者が最も不信感を抱くのは「内部不正」！：～情報漏えい事案の頻発を受け、全国の消費者500名に緊急アンケート実施～
- 1.情報漏えい発覚で7割が「不買・退会」へ！企業の初期対応が消費者の不信感を決定づける：企業の情報漏えいが明らかになった場合の、企業に対する信頼感の変化を問う質問では、「大幅に低下する」「やや低下する」と回答した人が合計で74.8％（500人中374人）にのぼりました。
- 情報漏えいが明らかになった際、その企業や商品・サービスに対して行動をとるかどうかを問う質問では、全体の76.0％（500人中380人）が何らかの行動をとると回答しました。
- 具体的な行動としては、「しばらくの間、購入・利用を控える」が62.4％で最多となり、次いで「会員登録・アカウントを退会・削除する」が27.9％、「二度と購入・利用しない」が21.8％となっています。
- 具体的に、どのような個人情報が漏えいするとリスクや不信感を抱くるかを問う質問では、「クレジットカード情報・金融口座情報」が66.4％で最多となりました。
- 情報漏えいが発覚した際、企業の対応によって不誠実さや不信感を覚えるかを問う質問では、全体の80.4％（500人中402人）が「はい」と回答しました。
- 具体的な理由としては「発覚から公表・説明までに時間がかかっている」が51.2％で最多となり、次いで「具体的な説明や続報がない、または不十分」が47.5％、「被害を受けた消費者への補償やサポートがない、または不十分」が41.8％となっています。
- 2.個人レベルでの防衛意識は非常に高いにもかかわらず、6割以上が実害や不都合を経験：これまでに企業からの情報漏えいによって実害や不都合を感じたことがあるかという質問では、全体の62.6％（500人中313人）が何らかの影響を被っているという実態が明らかになりました。
- 内訳としては、「迷惑メール・不審な電話が急増した」が44.7％で最多となっています。
- 個人で行っている情報漏えい対策を聞いたところ、全体の70.8％（500人中354人）が普段から何らかの対策を実施していると回答しました。
- 3.「情報漏えい」の原因イメージ第1位は【サイバー攻撃】、しかし最も許せないのは【内部不正】：「企業からの情報漏えい」と聞いてイメージする原因・手口を問う質問では、「【サイバー攻撃】外部からのサイバー攻撃（ランサムウェア、不正アクセスなど）」が57.6％で最多となりました。
- 一方、企業に対してより強い憤りや不信感を抱く情報漏えいの原因を聞いたところ、最も多い回答は「【内部要因】従業員や退職者による情報の不正持ち出し・転売」（38.4％）という結果になりました。
- ■総括：漏えいすると不信感を抱く情報としては、「クレジットカード情報・金融口座情報」が最多の回答となり、金銭被害に直結する決済・金融関連の情報に対して、消費者が極めて高い警戒感を抱いていることがうかがえます。
- さらに、発覚後の企業対応においては、80.4％の消費者が企業の対応に不誠実さや不信感を抱くと回答しており、事案の発生そのもの以上に「隠蔽姿勢や後手に回る初期対応」が消費者の不信感を決定づけている実態が浮き彫りとなりました。
- ■調査概要：名称：情報漏えいに関する意識調査対象期間：2026年10月16日対象：20歳～79歳のモニタリスト有効回答者数：500人方法：インターネットリサーチ
- ＜今後の見通し＞本取り組みが業績に与える影響は軽微であります。
- 来期以降の見通しについて大きく影響を与える場合は、速やかに開示してまいります。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 【実態調査】サイバー攻撃の陰で、消費者が最も不信感を抱くのは「内部不正」！2026-10-29