資料基準 2026年10月29日 15:37· 更新 15:37· 第1版
影響
大増益と大型投資
見落としやすい点
前年同期の補助金収入と固定資産圧縮損はそれぞれ、当中間期はそれぞれで、親会社株主に帰属する中間純利益の比較には特別損益の差も含まれます。
期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同でした。電子事業の売上高は（前年同期比増）、営業利益は（同増）で、会社はサーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要、大野工場の安定生産、円安基調を増加要因に挙げています。期通期の営業利益予想はからへ上方修正（前回比増）し、中間配当もからへ増額しました。設備投資額は（予定）で、規模の物差しでは純資産比、現預金比に当たり、年度から順次稼働する計画で、当期の連結業績への影響は軽微としています。
- 本業
- セラミック事業の営業利益は前年同期比増でしたが、AFPは売上高が増加した一方、資材価格高騰の影響で営業利益が前年同期比で減少したと説明しています。
- お金
- 当中間連結会計期間に営業活動によって得られた資金はで、前年同期比増でした。会社は前受金が減少から増加に転じたことと、税金等調整前中間純利益の増加を主因に挙げています。
次に確かめる点
- 次に発表される期第3四半期（～）の累計業績で、電子事業の需要や円安基調が通期修正予想に沿って続くか確認する。
- 年度から順次稼働予定の河間事業場及びその他海外工場について、投資実行額と量産開始時期が今後の設備投資の進捗開示でどう具体化するか確認する。
- の自己株式処分までに、全員加入・同意を仮定した最大株から実際の割当株数がどう確定するか確認する。
開示（5件）
決算短信2026年10月29日 15:20開示本文を読む →
- （１）当中間連結会計期間の経営成績に関する説明：自動車業界の排気系部品市場は、中東情勢による影響を受けたものの、欧州及びインド等、一部の市場が堅調に推移したことにより、自動車販売台数は緩やかな回復基調にあります。
- このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
- これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,625億46百万円と前年同期に比べ670億60百万円(34.3％)増加しました。
- 営業利益は601億16百万円と前年同期に比べ275億42百万円(84.6％)増加しました。
- 経常利益は610億９百万円と前年同期に比べ287億4百万円(88.9％)増加しました。
- 親会社株主に帰属する中間純利益は385億74百万円と前年同期に比べて165億4百万円(74.8％)増加しました。
- 電子事業：電子事業におきましては、生成AI用サーバー向け及び汎用サーバー向けの高機能ICパッケージ基板の需要が総じて堅調に推移しました。
- また、昨年度量産稼働を開始した大野工場の生産が安定推移したことに加え、為替も円安基調で推移したこともあり、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
- 以上の結果、電子事業の売上高は1,725億40百万円となり、前年同期に比べ52.0％増加しました。
- 同事業の営業利益は500億28百万円となり、前年同期に比べ96.7％増加しました。
- セラミック事業：自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、従来より受注に合わせた生産体制を構築している中、一時的な受注の増加に加え、為替が円安基調で推移したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
- 触媒担体保持・シール材(AFP)は、自動車販売台数の回復に伴い売上高は増加したものの、資材価格高騰による影響を受け、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
- 以上の結果、セラミック事業の売上高は461億56百万円となり、前年同期に比べ16.3％増加しました。
- 同事業の営業利益は53億91百万円となり、前年同期に比べ40.4％増加しました。
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)：営業活動によって得られた資金は、1,931億78百万円となり、前年同期と比べ、1,564億81百万円の増加となりました。
- これは主に前受金が減少から増加に転じたこと、税金等調整前中間純利益が増加したことにより資金が増加したことによります。
- （４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の業績予想については、2026年８月４日に公表した通期の連結業績予想を修正しました。
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の一部の権利行使を受け、新株の発行及び自己株式の処分を行ったことにより、資本金が4,573百万円増加、資本剰余金が9,823百万円増加、自己株式が1,818百万円減少しております。
- （転換社債型新株予約権付社債の転換）：転換社債型新株予約権付社債について、2026年10月１日から2026年10月21日までの間に、その一部につき権利行使による転換が行われました。
- その概要は以下のとおりであります。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | :有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 |
|---|---|---|
| 2026年3月期 | ||
| 2027年3月期 | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)1直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | :有
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 電子 | ||
| セラミック | ||
| 計 | ||
| その他 (注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額 (注)2 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額 (注)3 |
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | |||
| 2026年3月期 |
業績予想の修正2026年10月29日 15:20開示本文を読む →
自己株式2026年10月29日 15:20開示本文を読む →
その他2026年10月29日 15:20開示本文を読む →
資料2026年10月29日 15:20開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-29
- 決算短信補足資料（2027年3月期 第2四半期）2026-10-29
- 通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当（中間配当・増配）に関するお知らせ2026-10-29
- 高機能ICパッケージ基板向け設備投資（固定資産の取得）に関するお知らせ2026-10-29
- 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ2026-10-29