資料基準 2026年10月28日 15:43· 更新 15:43· 第1版
影響
小再発防止策の進捗と継続調査
見落としやすい点
当社は期以前の重要論点は洗い出しを終えたとの認識を示す一方、自主点検は継続し、期に追加で開示すべき事象が発生した場合は適時に開示するとしています。
規模の物差しとして、2026年3月期通期は営業利益、純利益でした。今回の改訂版は監査等委員会設置会社への移行などを報告する一方、日本海水、苅田パワー、AW 小名浜バイオマス電力、AW インディアなどで新たに判明した会計問題も記載し、追加損失の金額は示していません。追加損失の規模や改善策の実効性は、今後の決算開示や監査で確認が必要です。
- 注意
- 日本海水、苅田パワー、AW 小名浜バイオマス電力では固定資産の減損損失に関する問題、AW インディアでは減損損失の過少計上、AW ベトナムでは資産流用、AW リンクでは在庫管理や仕入計上基準に関する問題が記載されており、内容は一様ではありません。
開示（1件）
1.「改善計画・状況報告書（改訂版）」の公表に関するお知らせ
その他2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
- （コード：4088東証プライム・札証）：「改善計画・状況報告書（改訂版）」の公表に関するお知らせ当社は、2026年７月31日付で公表した改善計画・状況報告書に基づき、企業風土改革、ガバナンス改革、経営管理基盤・内部統制の再構築及び事業ポートフォリオの見直しを柱として、再発防止に向けた各種改善施策を推進しております。
- その後、当社は2026年９月17日に経営改革の方向性を公表するとともに、2026年９月22日開催の臨時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化及び経営の透明性向上に向けた体制整備を実施いたしました。
- 今般、これらの取組みの内容及び本日までの是正措置の進捗状況を反映した改善計画・状況報告書（改訂版）を作成し、本日付で株式会社東京証券取引所へ提出いたしましたので、お知らせいたします。
- ⑥_ワークショップの実施：特別調査委員会による調査結果としては、当該追加調査報告書をもって一連の調査が終結したものと認識しております。
- 当社としては2026年３月期以前についてはこれらの報告書及び自主点検による調査結果を踏まえ、不適切な処理の疑いがある個所を、特に会計上の重要な論点についてはすべて洗い出したと考えており、精査を終えたと考えております。
- ただし、今後も自主点検は継続予定であり、2027年３月期において万が一追加で開示すべき事象が発生した場合は適時に開示します。
- ２．特別注意銘柄の指定：2026年５⽉１日付「東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ」にて開⽰しましたとおり、2026年４月30日に、東証より2026年５月１日付で特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けました。
- １．業績目標を最優先する企業風土と会計コンプライアンスの意識の鈍麻（不適切な会計：本事案においては、当社及び37社（自主点検を踏まえ42社）のグループ会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上・先行計上、不要な取引先を介在させた連結売上高の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上による損益調整等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が幅広く行われていたことが認められました。
- （機関設計変更後の状況）：経営改革委員会では、改善措置の進捗管理や追加対応の議論を中心に行い、指名・報酬委員会は取締役候補者の選定、取締役の評価及び取締役の報酬等に関する審議を行い、リスクマネジメント委員会では、取締役会の監督のもと、全社的なリスクの識別・評価、対48策方針の審議、対策状況のモニタリング及び改善状況の確認を行い、その結果を取締役会に答申又は報告を行います。
- これらの体制整備を踏まえ、同年９月22日の臨時株主総会後に開催した取締役会及び同年10月８日開催の取締役会にて、監査等委員会設置会社への移行に伴う業務執行権限の一部移譲及び監査・監督機能の強化の観点から、取締役会規程（決議事項、報告事項及び取締役会付議基準等）の見直しを行うともに、最高経営委員会を経営会議に移行するため、経営会議規程について全面的な改定を決議しました。
- 2026年９月22日の臨時株主総会での役員体制の変更に伴い、取締役会議長が千歳取締役より社外取締役の加藤取締役へ変更いたしました。
- 2026年９月22日の臨時株主総会で取締役として選任された白岩取締役が財務・経理統括責任者に就任しました。
- 2026年９月22日の臨時株主総会にて、監査等委員会設置会社への機関設計の変更（下記ｃ参照）及び役員体制の見直しを行い、監査等委員でない取締役は１名が退任し、新任２名が就任し、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）が新たに就任しており、その状況は以下のとおりであり、継続して社外取締役の人数及び社外取締役比率は過半数を維持しております。
- (5)責任の所在の明確化：当社グループにおける不適切な会計処理事案に関し、当社の現旧の取締役及び監査役において、その職務執行に関して任務懈怠責任があったか否かを含め法的責任の有無について、当該対象者と利害関係を有しない外部の専門家で構成される責任調査委員会にて調査・検討を行っております。
- 委員長中井康之弁護士（堂島法律事務所）89委員村中徹弁護士（第一法律事務所）委員前田雅弘弁護士（第一法律事務所客員弁護士、追手門学院大学教授、京都大学名誉教授）調査対象者の範囲2020年度から2025年度第２四半期までの間に取締役または監査役であった者
- （機関設計変更後の状況）：現在調査を継続中であり、2026年12月に終了する見込みです。
- 【実施・運用状況】：Ⅲ．再発防止に向けた改善施策３．経営基盤・内部統制の再構築（４）全社戦略の見直し(3)全社戦略の見直し②事業の選択と集中の記載の通りです。
- なお、2026年から2028年にかけて「ベストオーナー検討事業群」となった会社の事業譲渡を推進していく予定です。
- (1)内部監査機能の強化：内部監査室に配属する人物の適性として、内部監査業務に必要なスキルを有していることを重視し、内部監査業務を適切に遂行できる十分な知識・経験を有する人材の配置を行います。
- また、上記の適性を満たす人材を、2028年度末までに毎年12名ずつ増員し、52名体制とします。
- 【実施・運用状況】：内部監査業務を適切に遂行できる十分な知識・経験を有する人材の配置は、2026年９月30日時点で内部監査室の人材は25名となっています。
- 現時点で当初計画想定人数と比較して不足している部分は外部専門家を活用して内部監査業務を進めており、2028年度末までに毎年12名ずつ増員し、52名体制となる計画は予定どおり進行しています。
- 第三に、是正・改善の状況に対する認識の共有です。過年度及び当期の指摘事項につ：Ⅳ．特別注意銘柄指定後に判明した問題点Ⅰ.経緯でも記載のとおり、当社は2026年４月報告時点において調査未了事項とされていた日本海水に対する特別調査委員会による追加調査と並行して、グループ全体を対象とした自主点検を実施してまいりました。
- 当事業間による不適切な費用付替えにより、各事業の損益が適切でないことから、正しい方法による各事業の事業損益を算出し将来の事業計画を含めて再検討した結果、日本海水において固定資産の減損損失の計上漏れが判明しました。
- ２．苅田パワー及び AW 小名浜バイオマスの減損損失の計上漏れ：日本海水で電力事業が減損に至った要因を分析した結果、同事業内容である日本海水子会社の苅田パワーおよび当社子会社の AW 小名浜バイオマス電力においても、為替変動や原料購入価格の高騰が十分に将来の事業計画へ織り込まれていないことが判明し、これら２社においても固定資産の減損損失計上に至った。
- ３．北海道車体における費用の調整：管理部長である専務の指示により、賞与、修繕費等の費用科目について、計画未達の月には費用の取消処理を、計画超過の月には費用の追加計上仕訳を行うことで、対計画比に応じた月次損益の調整がなされており、その影響が年度損益に影響を及ぼさないよう、年度内に費用を精算していました。
- ４．AW ベトナム・ハナム支店における資産流用：AW ベトナムのハナム支店において、同支店総務・経理マネージャーにより、（ア）AW ベトナムのサプライヤー等に対する支払い送金とともに、同一インボイスを利用した自身または自身が経営する会社の銀行口座へ送金（会社資金の横領行為）及び（イ）販売先からの売掛債権の入金を当該横領で過剰に減少した支払債務へ補填し、また、自身の横領行為を隠蔽するために、自身または自身が経営する会社などの銀行口座を利用してその補填により消込できない売掛債権をあたかも入金があったかのような仮装行為が行われていた。
- ５．AW リンクにおける不適切な補填品管理等：医療消耗品、医療機器の販売・レンタル等を医療機関向けに行う AW リンクにおいて、以下の事項が検出された。
- メーカーから無償提供される「補填品」に係る通常在庫と管理上の区別がつかない状況 2026年３月実施の実地棚卸にて確定させた奈良支店在庫の数量及び金額の合理性の確証が得られない状況、および得意先全321箇所の病院内の在庫のうち27か所について実地棚卸が未実施というアンケート結果 経理規程上定められている仕入計上基準（検収基準）から逸脱した仕入計上 販売管理システム上の出荷処理と売上処理のタイミングのずれから一時的に生じ、棚卸資産計上されている在庫についての実地棚卸の不実施
- ６．AW インディア：顧客との Gas Supply Agreement（顧客敷地に AW インディアがプラントを建設して運用し、産業ガスを顧客に供給する契約）について、顧客より契約更新拒絶の意思表明とプラントの買取希望の通知を受領していたが、AW インディアとして正式に承認していないこと及び同様の事象において契約更新に至った過去の経緯から、当該契約終了による影響を将来の事業計画に反映しておらず、減損損失計上額が過少であることが判明した。
監査等委員である取締役人数 | - | 6名
| 項目 | - |
|---|---|
| 人数 | |
| (参考)監査役うち社外 |
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 「改善計画・状況報告書（改訂版）」の公表に関するお知らせ2026-10-28