資料基準 2026年11月2日 16:31· 更新 16:31· 第1版
影響
中取得額は営業利益の
見落としやすい点
互応化学工業の最近の経営成績は連結財務諸表ベースであり、単体の数値ではありません。
取得価額は、期の日本触媒の営業利益のに相当し、同社の期第四半期末の現預金に対してです。互応化学工業の全株式取得は付で完了し、会社は期の連結業績への影響を軽微と見込んでいます。半導体用途の開発加速や販売チャネルの相互活用が、取得後の利益寄与につながるかが論点です。
- 本業
- 互応化学工業の最近では、売上高・営業利益がともに増加しており、期は売上高、営業利益でした。
- 注意
- 互応化学工業は取得前から日本触媒からアクリル酸等の材料を購入しており、既存の取引関係があります。
次に確かめる点
- 期第四半期累計で、付の子会社化後、互応化学工業の売上・利益が連結業績にどう反映されるか。
- 期の決算説明で、半導体用途の開発加速や販売チャネル相互活用の進捗と業績への寄与が示されるか。
開示（1件）
1.互応化学工業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
M&A・TOB2026年11月2日 16:00開示本文を読む →
- 互応化学工業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ：当社は、2026年11月2日付で、エレクトロニクス、機能性樹脂、化粧品等のスペシャリティ材料等の製造・販売事業を営む互応化学工業株式会社（以下「互応化学工業」という）の全株式を、ＭＣＰ５投資事業有限責任組合及びその他個人株主より取得し、子会社化いたしましたので、お知らせいたします。
- 1. 株式の取得の理由：当社グループは、中期経営計画2027において、ソリューションズ事業への積極的な経営資源の投入を掲げ、エレクトロニクス及びスペシャリティ等の成長領域における事業規模の拡大と収益性の向上を目指しています。
- 互応化学工業は、乳化技術、重合技術及び感光技術をコア技術とし、電子材料、工業用樹脂及び化粧品材料を開発・製造するスペシャリティケミカルメーカーです。
- エレクトロニクス領域では、独自の樹脂合成技術及び配合技術を活用したレジスト材料や絶縁保護材料を展開し、半導体・電子部品分野における顧客基盤及び技術基盤を有しています。
- また、ライフマテリアル領域では、独自性の高い水溶性ポリエステル樹脂を活用し、環境負荷低減に貢献する各種コーティング用材料等を展開しており、幅広い用途への展開可能性を有しています。
- 本株式取得により、エレクトロニクス領域では、両社が有する材料・技術を組み合わせることで、顧客ニーズに対する総合的な提案力を強化し、特に半導体用途における開発の加速及び高付加価値製品の創出を目指します。
- また、スペシャリティ領域では、独自性の高い製品ポートフォリオを拡充するとともに、両社が有する国内外の販売チャネル及び顧客ネットワークを相互に活用し、グローバルでの顧客基盤の拡大、新たな用途・市場の開拓及び新製品の創出を加速します。
- 2. 異動する子会社の概要：（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（注1）
- （注１）連結財務諸表の数値を記載しております。
- 6. 今後の見通し：本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでいます。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(注1)
| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 営業利益 | |||
| 経常利益 | |||
| 当期純利益 |
(注1)連結財務諸表の数値を記載しております。
4. 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
- (1)異動前の所有株式数
- (2)取得株式数
- (3)取得価額
- (4)異動後の所有株式数
2. 異動する子会社の概要
- (7)大株主及び持株比率
5. 日程
- (1)決議日
- (2)契約締結日
(注2)当社取締役会決議に基づく決議
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 互応化学工業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ2026-11-02