資料基準 2026年10月23日 16:36 · 更新 2026年10月23日 16:36 · 第1版
影響
中譲渡と人員施策の損益影響
見落としやすい点
譲渡対象部分と当社に維持される部分の損益は本社費配賦前の過年度実績であり、そのまま当期の連結業績への影響を示すものではありません。
譲渡価額はで、時価総額のに相当します。譲渡に伴う特別利益はを見込む一方、ネクストキャリア支援制度では程度を募集し、特別退職金等を特別損失として計上する予定ですが、金額と連結業績への影響は確定していません。譲渡対象部分は過年度実績で営業赤字だった一方、既存契約のストック収益は当社に残るため、事業の収益改善と特別損益を含む連結業績への影響が焦点です。
- 本業
- 過年度実績では譲渡対象部分が赤字、当社に維持される部分は黒字で、既存契約から継続的に生じるストック収益は当社に残ります。
- 注意
- 株式譲渡に伴う特別利益を見込む一方、支援制度に伴う費用は特別損失となる予定で、費用額と連結業績への影響は応募者数等の確定後に明らかになります。
次に確かめる点
- の吸収分割と株式譲渡が予定どおり実行され、ECSが連結範囲から除外されるか。
- 募集期間終了後の以降、支援制度の応募結果と特別退職金等の費用額がどう確定・開示されるか。
- 取引日を含む期第四半期決算で、株式譲渡後の連結除外と損益影響がどう反映されるか。
開示(3件)
その他2026年10月23日 16:15開示本文を読む →
- 連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上に関するお知らせ:2026年10月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社である ENECHANGE カスタマーサービス株式会社(以下「ECS」といいます。)の全株式をポート株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- ECS は、2026年12月1日付の吸収分割により、当社の家庭向けの電気・ガス切替事業のうちオフラインチャネル(※)を中心とした事業(以下「本事業」といいます。)を承継する予定の会社であります。
- ※当社のカスタマー営業部が所管するコールセンターや代理店ネットワーク等のチャネルを指します。
- 1.譲渡の理由:本事業は、コールセンターや代理店ネットワーク等のチャネルを通じて、ご家庭の電気・ガスの切替を支援してまいりました。
- その中で、当社は、2026年9月9日付「当社の資本政策について」において本事業を「収益性の改善を目指し戦略転換中」と位置づけ、顧客獲得戦略の見直しやコストの構造改善に取り組んでまいりましたが、当社単独では、収益性の抜本的な改善に時間を要する状況が続いております。
- そこで当社は、本事業がその強みを十分に発揮できる体制について検討を重ねてまいりました。
- そのような中、電気・ガス事業者の成約支援等を本事業領域でもあるオフラインチャネル等で手がけ、大規模なコールセンターの運営をはじめとする事業運営の知見を有するポート株式会社と協議を進め、本事業が同社のもとで展開されることが本事業の収益性の改善と成長につながるものと判断いたしました。
- 当社は、本株式譲渡を通じて経営資源を成長領域へ振り向け、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
- 2.異動する子会社の概要:(注)本事業の直前事業年度(2026年3月期)の売上高は約20億円です。
- 4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況:(注)譲渡価額は、本事業の直前事業年度(2026年3月期)の経営成績及び財政状態の実績、今後3年間(2027年3月期〜2029年3月期)の見込み、並びに譲渡先にて実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえ、譲渡先と協議のうえ決定しており、妥当な金額と判断しております。
- 6.今後の見通し:ECS は本株式譲渡により、2026年12月1日をもって当社の連結の範囲から除外されます。
- 本株式譲渡に伴い、2027年3月期において約200百万円の特別利益を計上する見込みであります。
- 一方、連結の範囲からの除外に伴う営業損益への影響もありますことから、本株式譲渡が2027年3月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、確定次第速やかにお知らせいたします。
- なお、譲渡の対象となるのは営業損失を計上している部分であり、本事業がこれまでに獲得した契約から継続的に生じるストック収益は、引き続き当社に帰属いたします。
- このため、本株式譲渡は当社の収益性の改善に寄与するものと考えております。
- 2026年3月期の実績に基づく本事業の損益は、下表のとおりであります。
- (注)上表は2026年3月期の実績であり、2027年3月期における本事業の売上高は前年同期を下回る水準で推移しております。
4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
- 異動前の所有株式数
- 譲渡株式数
- 譲渡価額
- 異動後の所有株式数
(注)譲渡価額は、本事業の直前事業年度(2026年3月期)の経営成績及び財政状態の実績、今後3年間(2027年3月期〜2029年3月期)の見込み、並びに譲渡先にて実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえ、譲渡先と協議のうえ決定しており、
| 項目 | 当社カスタマー営業事業(1+2)2026年3月期実績 | 本株式譲渡対象部分12026年3月期実績 | 当社に維持される部分22026年3月期実績 |
|---|---|---|---|
| 売上 | |||
| フロー売上 | — | ||
| ストック売上 | — | ||
| 販管費 | |||
| 事業利益(本社費配賦前) |
(注)上表は2026年3月期の実績であり、2027年3月期における本事業の売上高は前年同期を下回る水準で推移しております。
その他2026年10月23日 16:15開示本文を読む →
資料2026年10月23日 16:15開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上に関するお知らせ2026-10-23
- ネクストキャリア支援制度の実施に関するお知らせ2026-10-23
- 2026年10月23日付適時開示に関する補足説明資料2026-10-23