資料基準 2026年11月6日 17:24· 更新 17:24· 第1版
影響
大通期利益予想の大幅上方修正
見落としやすい点
リサイクル事業の大型工事前倒しとホームエネルギー事業の費用繰り延べは、会社が上期の利益要因として挙げる一方で下期減益要因にも織り込んでおり、業績の時期のずれに留意が必要です。
中間期の連結実績は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する中間純利益で、前回予想比では売上高%増、営業利益%増、同純利益%増でした。通期予想は売上高（従来予想比%増）、営業利益（同%増）、親会社株主に帰属する当期純利益（同%増）へ上方修正され、石油事業の販売価格上昇と好調が理由に挙げられています。中間配当の決定額はで、効力発生日は、期末配当予想は従来のからへ増額し、年間配当予想はです。自己株取得は株数上限（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合）、取得価額上限（時価総額比）で決議されました。
- 本業
- 石油事業の中間期売上高は、営業利益はで、中間期前半の業績が寄与した一方、中間期後半の業績は計画を下回ったと会社は説明しています。
- お金
- 中間期の営業活動により増加した資金はで中間純利益を上回り、売上債権の減少が増加要因となる一方、仕入債務の減少や税金の支払いが減少要因であり、投資活動ではを使用し有形固定資産の取得にを支出しました。
- 注意
- 中間期には固定資産売却益を特別利益として計上し、システム障害対応費用を特別損失として計上しています。
次に確かめる点
- 次回の累計決算開示で、石油事業の累計売上高・営業利益と販売数量・採算に関する会社説明を確認し、中間期後半に計画を下回った状態の変化を追う。
- 通期決算では、修正後の通期予想と同じ期間の累計実績を照合し、工事前倒しや費用繰り延べの下期への影響を確認する。次の配当決議では、期末配当予想の増額がどう扱われるかを確認する。
- 自己株取得はに公表される立会外買付の結果を確認し、取得期間からの終了後に、決議上限と実績を株数・金額それぞれで照合する。
開示（3件）
決算短信2026年11月6日 16:30開示本文を読む →
- （％表示は、対前年中間期増減率）：（注）当社は、2025年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前年同中間期実績及び対前年中間期増減率は記載しておりません。
- （１）当中間期の経営成績の概況：当社は、2025年10月１日に単独株式移転の方法により富士興産株式会社の完全親会社として設立されましたが、設立前の富士興産株式会社の連結範囲と実質的な変更はありません。
- なお、前年同期と比較を行っている項目については富士興産株式会社の2026年３月期中間連結会計期間の連結業績と比較しております。
- 「リサイクル事業」：当中間連結会計期間における業績は、環境リサイクル事業においては工事の時期ずれにより、また資源リサイクル事業においては素材売却単価が計画を上回ったことから、売上・利益ともに計画を上回りました。
- 一方、オイルリサイクル事業においては、イランを巡る中東情勢の影響などから再生重油の原料となる廃油の回収が低調に推移したことに伴い、再生重油の販売数量に影響を受けることとなり、売上高は計画を下回りましたが、コスト圧縮等により利益は計画並みを確保することが出来ました。
- この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は943百万円、営業利益は180百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。
- 「石油事業」：小口配送事業における軽油配送事業においても同様に、石油製品の需給環境の悪化と市況価格の大きな変動により、一部顧客の離反が発生し、第２四半期連結会計期間の販売数量は前年を下回って推移し、その後、販売数量の回復は緩慢に推移しました。
- この結果、第２四半期連結会計期間の業績は計画を下回りましたが、第１四半期連結会計期間の業績が寄与し、当中間連結会計期間の業績は、売上高は32,530百万円、営業利益は740百万円の実績となり、計画を大幅に上回りました。
- 「レンタル事業」：北海道道央地域に営業基盤を有するレンタル事業の事業環境を鑑みるに、北海道の公共投資は、請負金額の伸び率が月ごとに変動し、道央地区でもやや減速傾向がみられました。
- 一方、北海道新幹線関連工事を中心に大型案件が堅調に推移したことに加えて、北海道開発局および各市町村発注案件も微増となりました。
- このような環境のもと、顧客ニーズに即した営業活動を継続し、民間工事需要の取り込みを進めた結果、計画を上回る業績を確保しました。
- この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,281百万円、営業利益249百万円となり、計画を上回りました。
- また、老朽化資産の更新に伴う固定資産売却益を特別利益として計上しております。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動により増加した資金は1,224百万円となりました。
- これは主に、税金等調整前中間純利益1,102百万円や売上債権の減少1,080百万円等の資金増加要因の合計額が、仕入債務の減少629百万円や法人税等の支払額336百万円等の資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきましては、原油価格の高止まりを背景に販売価格が当初想定を上回って推移したことから、エネルギー領域における石油事業の売上高を上方修正いたしました。
- また、利益面につきましては、上期に、グリーン領域のリサイクル事業における大型工事の一部を前倒し実施したことやホームエネルギー事業における費用の一部を下期へ繰り延べたこと等、下期減益要因を織り込む一方で、上期の石油事業が好調に推移したことから、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正いたしました。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する中間純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)当社は、2025年10月1日に単独株式移転により設立されたため、前年同中間期実績及び対前年中間期増減率は記載しておりません。／(注)包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | — | ||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
(単位:百万円)
| 項目 | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|
| 固定資産売却損益(△は益) | |
| システム障害対応費用 |
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 |
業績予想の修正2026年11月6日 16:30開示本文を読む →
自己株式2026年11月6日 16:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。