資料基準 2026年10月29日 12:44· 更新 12:44· 第1版
影響
中累計営業利益が通期予想を超過
見落としやすい点
株式会社フジコーの業績はからまで連結に含まれており、前年同期比の売上増には連結範囲の変更が含まれる。
第四半期累計の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、親会社株主に帰属する四半期純利益は（同。累計営業利益は通期予想を上回り、累計純利益も通期予想を上回った一方、累計売上高は通期予想に届かず、会社は通期予想を変更していない。会社は増収要因に株式会社フジコーの連結子会社化、増益要因に価格改定や特定製品の構造改革を挙げた。年間配当予想はで、直近公表予想から修正なし。
- 本業
- 合成樹脂事業は売上高が前年同期比増、営業利益が増。新規材料事業も営業利益が前年同期比増えた一方、建材事業は売上高が前年同期比減、セグメント利益はだった。
- お金
- 現金及び預金は2025年12月期末のから、2026年12月期第3四半期末のへ増加。自己資本比率は前連結会計年度末比低下してとなった。当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
- 注意
- 当第3四半期連結累計期間は特別利益に対し、特別損失を計上した。
次に確かめる点
- の通期決算で、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の着地を現行の通期予想と比較する。
- の通期決算で、建材事業のセグメント損益が改善したかを確認する。
- の通期決算で、期末配当と年間配当の実績を配当予想と照合する。
開示（1件）
1.2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月29日 12:30開示本文を読む →
- ２．配当の状況：(注)１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
- ：有：新規 ２社（社名）株式会社フジコー、OKURA VIETNAM CO., LTD.
- （１）経営成績に関する説明：先行きにつきましては、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格および原材料価格の変動に加え、金利上昇や円安のさらなる進行などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
- このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において株式会社フジコーを連結子会社化したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は802億２千万円（前年同期比24.9％増）となりました。
- 利益面では、価格改定や特定製品の構造改革などにより、営業利益は89億４千７百万円（前年同期比91.0％増）、経常利益は90億８千２百万円（前年同期比89.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億９千２百万円（前年同期比77.8％増）となりました。
- 〔合成樹脂事業〕：中東情勢悪化の影響により原料の著しい価格高騰や供給不安に見舞われましたが、当社独自の原料調達力を活かして既存顧客を中心に供給不足が生じないよう安定的な製品供給に注力したことで販売数量が増加しました。
- それに加えて、原料価格高騰の影響を機動的に製品価格へ反映したことや株式会社フジコーを連結子会社化したことで売上高は547億２千８百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
- また、営業利益は製品の価格改定や特定製品の構造改革などにより、87億９千４百万円（前年同期比106.4％増）となりました。
- 〔新規材料事業〕：大型液晶テレビ向け光学フィルムが堅調に推移したことにより、売上高は143億５千５百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
- また、営業利益は売上高の増加に加えて、特に光学フィルムの歩留り改善に注力し生産性の向上に努めた結果、20億６千万円（前年同期比18.6％増）となりました。
- 〔建材事業〕：住宅着工戸数の減少など厳しい市場環境の中、原材料価格高騰の影響を製品価格に反映したものの、基盤事業であるパーティクルボード事業において製品の販売構成の見直しに伴い一部製品の販売数量が減少したことにより、売上高は96億６千８百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
- また、営業利益は新たに稼働を開始した高瀬工場においてJAS認定品製造の試運転等の費用を計上したことなどにより、営業損失は５千２百万円となり、前年同四半期と比べて４億４千２百万円悪化しました。
- （２）財政状態に関する説明：当第３四半期連結会計期間末の総資産は、株式会社フジコー及びOKURA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めたことなどから、長期貸付金が11億６千５百万円減少したものの、売上債権が59億１千８百万円、現金及び預金が58億４千２百万円、棚卸資産が52億１千４百万円、有形固定資産が45億７千３百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ213億４千１百万円増加し、1,243億８千４百万円となりました。
- 一方、負債につきましては、借入金が125億９千８百万円、仕入債務が37億９百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ175億８千４百万円増加し、574億９千３百万円となりました。
- また、純資産は、利益剰余金が35億３千４百万円、その他有価証券評価差額金が２億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ37億５千７百万円増加し、668億９千１百万円となりました。
- 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて7.5ポイント下落し、53.7％となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：連結業績予想につきましては、2026年７月30日の「2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
- （キャッシュ・フロー計算書に関する注記）：当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
- （３）企業結合日：2026年１月16日（みなし取得日2026年１月１日）
- ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間：2026年１月１日から2026年９月30日まで
- ４．主要な取得関連費用の内容及び金額：アドバイザリーに対する報酬・手数料等155百万円
(1)連結経営成績(累計)（2026年12月期 第3四半期・2026年1〜9月）
| 項目 | 2026年12月期第3四半期 | 2025年12月期第3四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率 |
%表示は、対前年同四半期増減率／(注) 包括利益
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | |||
| 2026年12月期 | — | — | |
| 2026年12月期(予想) | — |
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 合成樹脂事業 | ||
| 新規材料事業 | ||
| 建材事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2026年12月期第3四半期 | |||
| 2025年12月期 |
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
- 取得の対価現金及び預金
- 取得原価
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-29