資料基準 2026年11月4日 16:20· 更新 16:20· 第1版
影響
小売出しは既存株主の売却
見落としやすい点
異動後の議決権比率は、自己株取得の上限株数を取得し、オーバーアロットメント向け貸株分も差し引く想定で算出されています。
引受人の買取引受による売出しは（発行済株式の）で、オーバーアロットメントは上限（同）です。自己株取得は上限（発行済株式の）、取得額上限は時価総額の、直近通期末の現預金の、純資産のに相当します。売出しは既存株主の保有株の売却で会社への資金流入ではなく、会社は経営体制・業績への影響はないと説明しています。一方、自己株取得は上限であり、売出しが中止なら取得も中止され、市場動向で一部または全部が実行されない可能性があります。
- 注意
- 自己株取得は市場動向で一部または全部が行われない可能性があり、本売出しが中止なら取得も中止されます。
次に確かめる点
- 売出価格等決定日（からまで）に、売出価格・オーバーアロットメントの実施有無と株数がどう決まり、自己株取得開始日がいつになるか。
- 売出しの受渡期日（からまで）後、自己株取得がまでに何株・いくら実施されるか。
- 受渡し後、丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合の保有株数・議決権比率が、売出しと実際の自己株取得を反映してどうなるか。
開示（3件）
M&A・TOB2026年11月4日 16:00開示本文を読む →
- （会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）：当社は、本日付の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第44条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- １．自己株式の取得を行う理由：株主還元の強化と更なる資本効率の向上を図るとともに、本日「株式売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し（以下「本売出し」という。）実施に伴う株式需給への影響の緩和、また、今後の資本政策の一環として活用することを想定し、自己株式の取得を行うものであります。
- ２．取得に係る事項の内容：(注)１.市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性がある。
- ２.本売出しが中止となった場合には、自己株式の取得は中止いたします。
- ３.売出価格等決定日が2026年11月11日（水）の場合、「2026年11月19日（木）から2027年２月28日（日）までの間」
- 売出価格等決定日が2026年11月12日（木）の場合、「2026年11月20日（金）から2027年２月28日（日）までの間」
- 売出価格等決定日が2026年11月13日（金）の場合、「2026年11月24日（火）から2027年２月28日（日）までの間」
- 売出価格等決定日が2026年11月16日（月）の場合、「2026年11月25日（水）から2027年２月28日（日）までの間」
- （ご参考）2026年８月31日時点の自己株式の保有状況
2.取得に係る事項の内容
- (2)取得し得る株式の総数
- (3)株式の取得価額の総額
- (4)取得期間
(注)1.市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性がある。
(ご参考)2026年8月31日時点の自己株式の保有状況
- 発行済株式総数(自己株式を除く)
- 自己株式数
その他2026年11月4日 16:00開示本文を読む →
資料2026年11月4日 16:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 株式売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ2026-11-04
- 株式売出し及び自己株式取得に関する補足説明資料2026-11-04
- 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ2026-11-04